相手を信用させる前例なき手口 コインチェック攻撃で明らかに
NHK News Web 5月12日 19時22分
前例のないサイバー攻撃の手口が明らかになりました。ことし１月、大手交換会社から巨額の仮想通貨が流出した事件で、犯人は半年余り前からこの会社の複数の社員と偽名で交流を重ね、信用させたうえでウイルスを仕込んだメールを送りつけていたことが関係者への取材でわかりました。
ことし１月、大手交換会社「コインチェック」から「ＮＥＭ」と呼ばれる仮想通貨５８０億円相当が流出した事件をめぐっては、ウイルスが仕込まれた英文のメールを社員が開いたことでパソコンが感染し、ここを足がかりに不正アクセスを受けたことがわかっています。
コインチェックの通信記録や社員のメールなどを分析した結果、犯人は事件の半年余り前からＳＮＳなどを通じてシステムの管理権限を持つコインチェックの技術者を複数割り出し、それぞれに対してネットを通じて偽名で交流を重ねていたことが関係者への取材でわかりました。
この間、不審な行動は一切行わず時間をかけて信用させたうえでウイルスを仕込んだメールを送った結果、これらの技術者も疑うことなくメールを開いてしまったということです。
ウイルス感染後、海外との不審な通信が急速に増えていることから、犯人は管理権限を奪って外部からシステムの内容を調べ、インターネットにつながった状態で巨額が保管されていたＮＥＭを盗み出したとみられています。
時間をかけて信用させ巨額の金を盗み出すというサイバー攻撃は国内では前例がないということで、専門家は「周到に行われた新たな標的型攻撃だ」と警鐘を鳴らしています。
一方、コインチェックは「サービスの再開や金融庁への登録へ向けた業務を優先しており、セキュリティー関連の取材は応じられない」としています。
専門家「国内では初めて」
人の心の隙を突いてサイバー攻撃を仕掛ける手口は「ソーシャルエンジニアリング攻撃」と呼ばれ、世界では被害が相次いでいます。
アメリカのセキュリティー会社、セキュアワークスの報告では、おととし、イラン政府の支援を受けたとみられるハッカー集団がイギリスの架空の女性写真家をかたって石油会社や通信会社などの社員とＳＮＳで接触し、１か月以上やり取りを続けたうえでウイルス付きのファイルを開かせる攻撃を行ったとされています。
サイバー攻撃に詳しい国立情報学研究所の高倉弘喜教授によりますと、こうした手口は欧米や韓国でも確認されていますが、これまで日本では被害は確認されていませんでした。
高倉教授は、「長期間のやり取りを経て巨額の金を奪ったサイバー攻撃は国内では初めてと見られる」と指摘しています。
そのうえで、東京オリンピックなどに向けて日本がサイバー攻撃の標的となる危険が高まり、金だけでなく機密情報も狙われるおそれがあるとして、攻撃を受けることを前提に外部との通信の異変を常に監視するなどの対策が必要だとしています。
高倉教授は、「犯人にとっては億単位の金が得られると思えば半年かけても惜しくない。日本の社会のＩＴへの依存がより高まり、オンラインでの決済や契約が進む中、今回のような手口は今後増えるものと見られ、完全に防ぐことは難しいためいかに被害に早く気づき、抑えるかが重要だ」と警鐘を鳴らしています。
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