オンライン資格確認、訪看STにも原則義務付けへ　24年秋から、厚労省

キャリアブレインマネジメント　2023年09⽉29⽇

　厚⽣労働省は、訪問看護ステーション（訪看ST）のオンライン請求とオンライン資格確認を2024年6⽉に開始し、同年の秋にそれらを訪看STに義務付ける。ただし、その時点でやむを得ない事情がある場合は義務化の経過措置を設ける。また、既存システムの改修など関連費⽤について、訪看STに対し1事業所につき42.9万円まで補助を⾏う。
　29⽇の社会保障審議会・医療保険部会で、こうした⽅針を⽰した。
　義務化の経過措置について、システム整備中やネットワーク環境の未整備、改築⼯事中、事業の廃⽌・休⽌、その他の特に困難な事情があるケースなどを想定している。
　訪問看護レセプトのオンライン請求の義務化の経過措置は、▽電気通信回線の設備に障害が発⽣した場合では障害が解消されるまで▽義務化の2カ⽉前の⽉末までにシステムベンダーと契約締結したものの、導⼊に必要なシステム整備が完了していなければそれが完了する⽇まで（遅くとも義務化の6カ⽉後の⽉末まで）－とする。
　また、改築⼯事中ならそれが完了するまで、事業の廃⽌や休⽌に関する計画を定めている場合では廃⽌・休⽌まで（同）を経過措置とする。
　⼀⽅、訪看STのオンライン資格確認の義務化の経過措置は、▽義務化の2カ⽉前の⽉末までにベンダーと契約締結したものの、導⼊に必要なシステム整備が完了していない事業者はそれが完了する⽇まで（同）▽オンライン資格確認に必要な光回線ネットワーク環境が未整備の事業者はその環境が整備されてから6カ⽉後まで－とする。
　また、改築⼯事中の事業者は⼯事が完了するまで、廃⽌や休⽌に関する計画を定めている事業者は廃⽌・休⽌まで（同）を経過措置とする。

■技術的な⽀援求める声も
　オンライン資格確認の導⼊に必要な費⽤について、厚労省は42.9万円を上限に実費補助を⾏う。
　補助の対象となるのは、マイナンバーカードの読み取りや資格確認のためのモバイル端末などの導⼊や、ネットワーク環境の整備、レセプトコンピューターや電⼦カルテシステムといった既存システムの改修に係る費⽤。
　部会では、「財政⽀援だけでなく、技術的な⽀援も⾏うべきだ」との指摘があったほか、医療現場や国⺠が混乱しないよう⼗分な周知を⾏うよう求める意⾒も出た。