キャリアブレインマネジメント　2021年07⽉16⽇

　⽇本看護協会など関係3団体は、2022年度の診療報酬改定に関する要望書を厚⽣労働省に提出した。訪問看護ステーションの看護師らが患者の退院⽇に在宅に訪問して指導を⾏った場合に評価する「退院⽀援指導加算」（1回6,000円）について、⻑時間や複数回、複数の⼈数で訪問すれば増額することなどを求めている。
　要望書は、⽇看協と⽇本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会が連名でまとめたもので、▽訪問看護ステーション（ST）と医療機関などの連携の強化▽訪問看護STによる在宅療養継続⽀援の強化▽ICTを活⽤した訪問看護の業務効率化の推進－が柱。
　このうち、訪問看護STと医療機関の連携の強化について、退院直後の利⽤者に⼿厚く退院⽀援指導を⾏うことは円滑な在宅療養の開始だけでなく、医療機関への再⼊院や緊急⼊院の防⽌、⼊院医療費の抑制にもつながると指摘した。
　その上で、訪問看護STの看護師が⻑時間や複数回、複数の⼈数で在宅を訪問すれば退院⽀援指導加算を増額し、状態が不安定な利⽤者の在宅療養の開始を⽀援できるような⼿厚い評価を⾏うべきだと強調している。
　⽇本訪問看護財団の調査によると、対象にした141カ所の訪問看護事業所のうち、過去1年間に退院⽇に複数回訪問したことがある事業所の割合は36％で、訪問に90分以上要した事業所は約48％。また、全国訪問看護事業協会の調査では、過去3カ⽉間に退院⽇に複
数⼈で訪問したことがある事業所は、対象の1,409事業所の約18％を占めるという実態が明らかになっている。
　3団体はまた、⼩児・難病患者やがん外来化学療法中の利⽤者について、訪問看護師が外来受診に同⾏して通院介助や医療機関への情報提供を⾏った場合の評価を新たにつくることも要望。
　在宅療養継続⽀援の強化では、医療ニーズがある認知症の在宅療養者の対応への評価や、認知症ケアに⾼い専⾨性を発揮する看護師が訪問看護師と同⾏訪問した場合の評価などを求めている。
　3団体の各代表者が14⽇、厚労省の濱⾕浩樹保険局⻑に要望書を⼿渡した。受け取った濱⾕局⻑は、在宅療養継続に向けた訪問看護の実施や業務効率化の取り組みに⼀定の理解を⽰したという。

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