要介護者等に対するリハ検討会の報告書を公表 PT・OT・STによる訪看の位置付けなど⼀部記載修正
厚⽣労働省は14⽇、「要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会」の報告書を公表した。報告書案の時点で⽰されていた、訪問／通所リハビリテーション事業所、介護⽼⼈保健施設、介護医療院によるサービスに関する考え⽅に加えて、理学療法⼠、作業療法⼠、⾔語聴覚⼠による訪問看護の位置付けに関する記載などが⼀部追加・修正された。将来的な検討事項としては、アウトカム指標としての認知症への対応などが⽰されている。
第8期介護保険事業（⽀援）計画からは、要介護（⽀援）者に対するリハビリテーションに関する⽬標や具体的な取り組みの記載が求められる。同検討会では保険者や都道府県が計画策定の際に参考とし、サービス提供体制の現状把握などに活⽤する「指標」について検討を重ねてきた。
検討会がまとめた「報告書」では、指標に関する考え⽅や具体的な内容を提⽰するほかに、⾃治体の計画策定担当者がリハビリテーションの重要性・必要性について認識を深め、地域の専⾨職などと認識を合わせていくための⽤語の定義について整理を⾏っている。
6⽉末に開催された検討会で⽰された報告書案と⽐較すると、最終的な報告書では「訪問看護ステーションからの看護職員、理学療法⼠、作業療法⼠⼜は⾔語聴覚⼠による訪問」「機能訓練指導員」に関する定義が加わった。
8期計画で保険者による取り組みなどの記載が求められるのは、訪問リハビリテーション事業所、通所リハビリテーション事業所、介護⽼⼈保健施設、介護医療院によるリハビリテーションサービスの提供体制について。しかし、検討会の構成員からはこれらの保険給付によるサービスのほかに、訪問看護や機能訓練、地域リハビリテーション活動⽀援事業を含めて、地域のサービス提供体制について捉えるべきなどとする指摘が相次いでいた。そのほか、「リハビリテーション」そのものの定義についても出典が修正された。
そのほか、将来的な検討事項として「医療と介護の連携の観点からリハビリテーション指標を医療計画に反映させてはどうか」「認知症は重要な課題であるため、アウトカム指標として今後検討していくことが求められる」との意⾒についても記載が追加された。
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