キャリアブレインマネジメント　2020年07⽉13⽇

　⽇本看護協会（⽇看協）は、新型コロナウイルスの感染拡⼤の影響を受けた医療機関や訪問看護ステーションへの経営⽀援に関する要望書を厚⽣労働省に提出した。医療従事者の雇⽤を維持し、地域に必要な医療機能を確保する観点から、第2次補正予算の予備費の活⽤はもとより、基本診療料といった診療報酬や訪問看護療養費などの⼤幅な引き上げを求めている。
　福井トシ⼦・⽇看協会⻑が8⽇、加藤勝信厚労相に要望書を⼿渡した。受け取った加藤厚労相は、「頑張った⽅に報いることができるよう、状況を⾒ながら、必要な場合には追加の⽀援も検討したい」と応じたという。
　要望書では、新型コロナの感染者に対応した医療機関は、診療報酬上の臨時的な対応が取られているが、感染者以外の患者の受け⼊れ制限などによって収⼊と利益が減っているほか、感染者に対応していない医療機関でも、患者の減少や感染症対策のコスト増などで経営状況が悪化していると説明。同様に、新型コロナの感染拡⼤で訪問看護ステーションも減収・減益の状況だとしている。
　その上で、感染の終息時期が⾒通せない中で、国による持続的な財政⽀援がない限り経営の安定化は望めず、「医療機関及び訪問看護ステーションに勤務する看護職の処遇悪化が懸念される」と指摘。実際、財務的に苦しい状況のため、職員の減給や賞与の減額などが計画されている施設があり、看護職の離職や地域の医療崩壊が危惧されるとしている。
　こうした状況のため、⽇看協は、地域医療を守るため、医療従事者の雇⽤を維持した上で、地域で必要な医療機能を確保することが必要だと強調している。

■保健所の体制整備も要望
　⽇看協は同⽇、新型コロナに関する保健所の体制整備や職員への慰労⾦の⽀給を求める要望書も厚労省に提出した。
　体制整備では、今後想定される新型コロナ感染症の第2波に迅速に対応するための、保健所などに勤務する職員の確保や設備などを求めている。

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