キャリアブレインマネジメント　2020年05⽉20⽇

　⽇本看護協会は18⽇、新型コロナウイルスの感染の疑いがある⼈や濃厚接触者への訪問看護提供に対する介護報酬での加算の創設や、感染拡⼤防⽌のため要介護⾼齢者の⼊院先の確保を求める要望書を厚⽣労働省・⽼健局に提出した。要介護者への医療・介護提供体制を維持するとともに、サービスを提供する訪問看護師らの安全を確保するための要請。
　⽇看協によると、訪問看護を提供する事業所は、感染の疑い、または濃厚接触者に相当する要介護者に対し、介護保険の枠組みでの訪問看護を実施するケースがある。
　ただ、その場合、主治医や医療機関、保健所などとの連絡調整の業務が増えるとともに、利⽤者やその家族への⽣活上の助⾔・⽀援、介護職員らへの助⾔など、新たな業務負担が発⽣する。また、訪問する看護師が万全の防護策を取るために相応の費⽤がかかるほか、他の利⽤者への訪問を控えて1⽇の訪問件数が減ることで事業所の収益に⽀障が出る。
　こうした状況を踏まえ、感染の疑いのある⼈や濃厚接触者への訪問看護の提供については、「特例的」に介護保険で新たな加算をつくるべきだとしている。
　⽇看協はまた、介護施設などで利⽤者や職員の感染疑いが発⽣した場合、検査結果が判明するまでの間にクラスターを防ぐための迅速な対応が求められると指摘。
　その上で、濃厚接触者や接触が疑われる施設の利⽤者・職員・家族へのPCR検査の実施や、速やかな⼊院病床の確保と隔離措置を、都道府県や関係機関に働き掛けるよう求めた。

■看護学⽣や看護師等養成所への⽀援なども
　⽇看協は同⽇、感染患者への訪問看護提供に関する要望書を厚労省・医政局にも提出。
　具体的には、▽急性増悪時の⼊院受け⼊れ先の確保▽医療機関と同等の防護具などの供給▽訪問看護師へのPCR検査の実施－を求めた。
　さらに19⽇には、看護師らを養成する際の臨地実習に代わる教育⽅法の範囲の提⽰やその費⽤補助、看護学⽣の就職活動への考慮を、厚労省と⽂部科学省に要望した。

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