キャリアブレインマネジメント　2020年03⽉16⽇
　厚⽣労働省はこのほど、新型コロナウイルス感染症によって機能停⽌となった医療関係施設に関する事務連絡を都道府
県、指定都市、中核市に出した。「当該施設の責に帰することができない事由」で機能停⽌となった場合の優遇融資を
⾏っていることを取り上げている。
　事務連絡では、独⽴⾏政法⼈福祉医療機構が、医療関係施設などを整備する際に必要となる建築資⾦、機器購⼊資⾦、⻑期運転資⾦などを⻑期・固定・低利で融資していることに触れ、機能停⽌になった場合の運転資⾦については、「通常の融資条件から貸付利率の引き下げ等の優遇措置を講じた融資」を⾏っていることを説明している。
　また、優遇融資の条件に関しては、「貸付利率の引き下げ及び貸付⾦の限度額等の更なる拡充を⾏う」などと記載。対象となった医療関係施設などが必要に応じて優遇融資を活⽤できるよう、都道府県などに対し、管内の市区町村や関係機関、医療関係施設に周知することを要望。融資の相談や今後の⼿続きについては、福祉医療機構の相談窓⼝に問い合わせるよう促している。

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