キャリアブレインマネジメント　2020年01⽉27⽇
　
　厚⽣労働省は24⽇、社会保障審議会・介護給付費分科会に、2018年度介護報酬改定の効果検証調査（20年度調査）の実施案を⽰した。21年度介護保険制度改正の議論に向けた、データ収集を⾏うもの。20年度の調査項⽬は5つで、20年4⽉から運⽤開始予定のCHASEなど介護関連データベース（DB）を活⽤し、アウトカム評価が可能か検証を⾏う。
　18年度改定の効果・影響については、「18年度介護報酬改定に関する審議報告」で検討が必要とされた項⽬について、18－20年度の3年間に分けて調査する。20年度は、（1）介護保険制度におけるサービスの質の評価（2）福祉⽤具貸与価格の適正化（3）訪問介護における18年度介護報酬改定の影響（4）医療提供を⽬的とした介護保険施設等のサービス提供実態及び介護医療院等への移⾏（5）認知症対応型共同⽣活介護等における18 年度報酬改定の影響－に関する5項⽬。18・19年度調査では、いずれも7項⽬を調査した。
　「介護保険制度におけるサービスの質の評価」では、科学的に⾃⽴⽀援等の効果が裏付けられた介護を実現するため、分析に必要なデータを新たに収集するデータベースとして「CHASE」を 20 年度から本格運⽤する予定で、これにより収集されたデータ分析を⾏う。CHASEへの参加が⾒込まれる介護事業者数は約3,000。
　CHASEに加えて、介護保険総合データベースやVISITなどに収集されているデータを活⽤し、栄養管理、⼝腔機能維持、排泄⽀援などの既存の加算が、アウトカムに基づく加算に移⾏することが可能か、検証を⾏う。
　調査の視点として、▽加算の効果を適切に評価可能な信頼性・妥当性が担保されたアウトカム指標が存在するか▽アウトカム評価に必要なデータを、CHASE 等を⽤いて介護事業所から収集することが可能であるか▽アウトカム評価の導⼊により、介⼊を⾏う対象を適切に設定し、介⼊の効果を通じて、介護サービスの質の向上につながるか－などを挙げた。
　「医療提供を⽬的とした介護保険施設等のサービス提供」に関する調査では、18・19年度調査の結果も踏まえて、介護医療院のサービス提供の実態調査等を⾏う。さらに、介護療養型医療施設や医療療養病床、介護療養型⽼⼈保健施設を対象に、介護医療院への移⾏予定や移⾏に関する課題についても調査する。また、報酬体系が⾒直された介護⽼⼈保健施設についても、その影響を調査する。
　調査数は、介護医療院 248 施設（19年 9 ⽉末時点、悉皆）、医療療養病床は無作為抽出で約 3,570 施設中1,000 施設など。

■9⽉を⽬途に速報値集計
　調査票は、介護報酬改定検証・研究委員会の調査検討組織で議論した後、介護給付費分科会委員の意⾒を確認して、各調査の委員⻑に⼀任した上で決定する考え。調査スケジュールの前倒しや簡素化を図ることで、できる限り調査の収集・分析等の時間を確保して9⽉を⽬途に速報値の集計を⽬指す。
　これらの厚労省案に対し、委員から反対意⾒はなく、おおむね了承された。

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