M3.com レポート 2020年1月16日 (木)配信小川洋輔（m3.com編集部）

　厚生労働省は1月15日の第17回「医療計画の見直し等に関する検討会」（座長：遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）で、小児、在宅、災害医療について第7次医療計画の中間見直しに向けた指標などの方向性を提示した。2018年9月から重ねてきた議論は5疾病・5事業・在宅医療を網羅したため、厚労省は2019年度中に都道府県へ中間見直しに向けた各指標を通知し、第7次医療計画の後半となる2021～2023年度の医療政策に反映させる（資料は、厚労省のホームページ）。
　この日の会合で、厚労省が示した「第7次医療計画の中間見直し等に関する意見のとりまとめ（たたき台）」では、がん、脳卒中、心筋梗塞等、糖尿病、精神疾患の5疾病、救急医療、災害時医療、へき地医療、周産期医療、小児医療の5事業、在宅医療について、見直しの方向性を列挙。
　このうち、在宅医療に関しては、「介護事業計画との関係を盛り込むべきではないか」（埼玉県立大学理事長の田中滋氏）、「在宅には介護施設も含まれると思うが、自宅と施設は分けて考える必要がある」（認定NPO法人ささえあい医療人権センターCOML理事長の山口育子氏）など、修正を求める意見が相次いだ。厚労省は中間見直しの指標には変更を加えないが、第8次医療計画に向けた検討の方向性を示す項目の中で、介護との連携や自宅と施設でのそれぞれの看取りの考え方などを盛り込むことを検討する。
　3時間にわたった議論の後、遠藤座長は「在宅医療については、各意見を踏まえて事務局と調整する。それ以外は承認とする」と述べた。

小児の訪問看護を指標に追加
　事業ごとの議論では、厚労省が医療的ケア児らによる訪問看護の利用が増えていることから、小児の訪問診療を実施している診療所・病院数を在宅医療と小児医療の指標にそれぞれ加える方針を説明した。岩手県保健福祉部長の野原勝氏は「医療的ケア児への支援策が保護者に十分活用されていない」と支援策の周知に取り組む必要性があると指摘。全国健康保険協会理事の藤井康弘氏は「関係機関が協議の場を持つだけではなく、コーディネーターを育てることが大切だ」と、支援体制の強化を求めた。
　災害医療については、都道府県が医療従事者に対して行う災害医療教育の実施回数などを指標に加える。

「ポチッ」して頂けると励みになります♡

@ABC_nursing