日刊ゲンダイ 2020/1/13
　今や６５歳以上のいる家庭の４分の１が一人暮らし。おひとりさまで死後の算段までする“ソロ終活”が関心の的だ。
　終活サービス「鎌倉新書」が単独世帯と夫婦のみの世帯にソロ終活について聞いたところ、７割超が「興味がある」と回答している。
　配偶者がいればまだいいが、それでも確実にどちらかが先に旅立つことになる。それだけ切実な問題だということだが、実際に準備を進めている人は２割にとどまり、半数以上は何もしていないのが現状だ。
　そうした中、具体的な不安としては、公共料金などの解約届を誰が出すか、遺品整理は誰にしてもらうかといったものがある。その一方、全体的に自分の「お葬式」や「お墓」への関心は薄い。なぜなら、葬儀は不要、お墓は合葬墓でＯＫという人が多いからだ。
　また、独居死の人の火葬を行ってくれる自治体も増えているし、生前契約で死後サポートをする終活支援団体もある。
　例えば、ＮＰＯ法人「りすシステム」は、火葬・納骨からクレジットカードの解約まですべてを代行。申込金（５万円）や公正証書作成手数料（約１０万円）など１００万円ほどの料金にはなるが、契約すると入院や住宅入居の身元引き受け保証（１件につき５０００円）といったサービスなども受けられる。
　今後はますます一人暮らしの高齢世帯は増える。ジタバタしても始まらないというのが本当のところだ。

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