朝日新聞　2019年11月20日

　厚生労働省は、低所得の高齢者に介護施設の食費・居住費を補助する「補足給付」の対象者を縮小する方向で調整に入った。今は預貯金などの資産が「１千万円以下」の人が対象だが、約５００万円までの間で引き下げる。社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会に近く示す予定。
　特別養護老人ホームなどの入居費用のうち、食費・居住費は自己負担が原則だが、住民税非課税世帯の人らには月２万２千～６万９千円を補足給付している。２０１７年度の対象者は１２１万人で、支給額は３１６５億円。
　１５年８月からは、低所得の要件を満たしても、預貯金などが単身で１千万円超、夫婦で２千万円超ある場合は対象外となった。しかし、在宅で介護サービスを受ける人は食費・居住費を負担していることや、保険料を支払う現役世代との負担の公平性の観点から、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）などで見直しを求める声が上がっていた。与党内にも目立った反対意見はない。

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