岩手日報　2019.10.03
　県は２日、日常生活を送るために医療行為が必要な「医療的ケア児」に関する初の実態調査結果を公表し、県内の医療的ケア児は１９５人だった。従来は国の研究事業による２０１６年時点の推計で１３０人とのデータのみだったが、１・５倍となった。介護者へのアンケートでは、通院時の介護や時間的制約に負担感を訴えており、一時的な受け入れニーズへの対応が不十分である実態が浮かんだ。
　医療的ケア児は気管切開に伴うたん吸引や経管栄養、人工呼吸器など医療的行為が日常的に必要な１８歳未満の子ども。調査は県内の医療機関や特別支援学校に対し、１８年１０月１日現在の状況を郵送で尋ねた。結果は盛岡市内で開いた医療、福祉関係者らによる支援推進会議で示した。
　重度の肢体不自由と知的障害が重複する重症心身障害児（重心児）かつ医療ケアが必要なのは１２９人、医療ケアのみ必要なのは６６人。本県ではこれまで、重心児の調査しかなかった。１９５人中、医療機関などに入院しているのは１６人（８・２％）、在宅９８人（５０・３％）。
　医療的ケア児の保護者ら１９４人が回答したアンケートのうち「介護者が主に負担に感じること」（複数回答）は１１３人（５８・２％）が通院時の介護負担、１０３人（５３・１％）が介護のための時間的拘束を挙げた。「利用したいができていないサービス」（同）は、施設への短期入所５０人（３２・７％）、日中一時支援３０人（１９・６％）、居宅介護２０人（１３・１％）など。
　短期入所や居宅介護は、ケア児のきょうだいの学校行事や冠婚葬祭、親の疲労解消のためのニーズが高いものの、県内では受け入れ施設やスタッフ不足から、保護者は十分に利用できないでいる。

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