京都新聞　 2019年9月24日

　３歳から中学３年生の子どもの通院医療費の自己負担額の上限が、今月から京都府内７市町で引き下げとなった。市町村に対する府の助成金の拡充に伴う対応で、負担額の半額や対象年齢の拡大で子育て支援につなげる。
　京都市と福知山市は、３歳から中学校卒業まで１医療機関当たり月３千円としていた自己負担の上限を１５００円に引き下げた。福知山市は、住民税非課税世帯の子どもを中学校卒業まで無料とした。
　舞鶴市、向日市、大山崎町は従来３千円だった中学生の自己負担の上限を１５００円に引き下げた。長岡京市は小学校卒業までとしていた自己負担月２００円の対象を中学校卒業まで拡大。亀岡市も同じく月２００円の対象を小学校就学前から９年延ばして中学校卒業までとした。
　府が本年度、各市町村に拠出する助成金は計約１億７千万円で、来年度以降は約３億４千万円。独自に高校卒業まで無料にしてきた井手町、和束町、伊根町などの市町村も府の助成金が増える。
　府医療保険政策課は「各市町村に財政負担の軽減分を生かし、他の子育て支援施策を充実してもらうようお願いしている」としている。
　８月までの支援制度では入院が中学３年まで月２００円で、通院は３歳未満が月２００円、３歳から中学３年までは月３千円だった。財源は府と市町村が折半する仕組みで、多くの市町村は独自に助成金を上乗せして軽減策を進めてきた。

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