福井新聞　2019年9月17日

　福井県の坂井地区広域連合は１０月から、介護の地域密着型サービスに位置付けられている「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」と「看護小規模多機能型居宅介護」において、独自報酬加算制度を県内で初めて導入する。高齢者が住み慣れた自宅や地域で安心して暮らせる社会づくりに向け、両サービスを担う介護事業者の新規参入を促す狙い。
　「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」は、自宅やサービス付き高齢者住宅に住む利用者を１日に複数回訪問し、食事や排せつなど日常生活上の世話をするもの。緊急時にも必要に応じて訪問し、介護職員や看護師による対応を行う。「看護小規模多機能型居宅介護」は、自宅で生活する利用者宅で看護師が看護ケアを行ったり、利用者の家族が勤務中に「看護」事業所で預かったりする。
　現在、サービスを提供する事業所は「定期」が坂井市４施設、「看護」があわら市１施設、坂井市３施設あり、今年６月の利用者は「定期」７３人、「看護」５７人。同連合は２０１８年３月に策定した第７期介護保険事業計画で、人口比率などを踏まえ、事業所の追加目標を２０年度までに「定期」があわら市２施設（旧金津町１、旧芦原町１）、坂井市丸岡町１施設、「看護」が丸岡町１施設としている。
　ただ、両サービスとも２４時間の体制が求められる上、「看護」では、重度の医療ケアが必要な利用者が多く１施設当たり８、９人の看護師の確保が必要なため負担が大きい。このため新たにサービス提供に踏み切る事業所は現れておらず、同連合では目標達成のめどが立っていない。
　地域密着型サービスには国の報酬単価があるが、介護保険法では限度を指定した上で「市町村が独自に加算できる」としている。同連合が１０月から施行する制度では「定期」「看護」とも利用者１人当たり１カ月５００単位（５千円）を加算する。加算に該当する利用者は単身、高齢者のみ、もしくは昼間に高齢者のみの世帯とした。
　同連合の担当者は「より多くの事業所のサービス提供に踏み切る手だてとなれば」と期待している。

「ポチッ」して頂けると励みになります♡

@ABC_nursing