朝日新聞　2019年8月12日

　介護の人材不足を解消するため、政府は経済連携協定（ＥＰＡ）で来日した外国人が目指す試験に落ちても帰国せず、在留資格「特定技能」に移行して介護現場で働けるようにする取り組みを進めている。すでに介護福祉士の候補者は移行できるようにしたほか、看護師の候補者も移行対象にすることを検討している。
　厚生労働省によると、介護人材は２０２５年度に約３４万人不足する見込み。４月に導入した新しい在留資格「特定技能」では、介護分野は５年間で６万人の受け入れを見込むが、不足解消のめどは立っていない。
　一方、ＥＰＡに基づく在留資格は、介護や看護の現場で働きながら、介護福祉士や看護師の資格取得をめざすものだ。合格すれば在留資格を上限なく更新できるが、不合格なら介護福祉士候補者は最長５年、看護師候補者は最長４年で帰国しなければならない。
　制度が始まった０８年度以降、介護福祉士の候補者はインドネシア、フィリピン、ベトナムから１８年度までに約４３００人が来日。計１７２４人が試験を受けたが、約４割にあたる７３９人が不合格だった。政府は５月、得点が合格点の５割以上などの条件を満たした人が希望すれば、日本語試験などを経ずに「特定技能１号」に移行できるように運用要項を改正。特定技能１号は最長５年働けるため、あわせて最長１０年働けるようにした。
　さらに今後、看護師試験に受からなかった人も、一定の条件を満たせば特定技能に移行可能にすることを検討している。

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