共同通信　2019年8月6日

　福岡市は５日、単身の高齢者宅に温度や湿度などを感知するセンサーを設置し、見守りから安否確認までを一体化して実施する情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した実証事業を始めた。増加が見込まれる単身高齢者が、安心して在宅で生活できる環境を整える狙い。
　事業は、緊急通報サービスなどを手掛ける民間の「福岡安全センター」（同市）と共同で、要支援者を含む約２０世帯を対象に５日から約１年間実施する。温度や湿度のほか、人の動きなどを感知する多機能センサーを設置し、常時見守る。異変があった場合は、センターや協力するタクシー事業者が電話や訪問などで安否確認をする。
　市は、１人暮らしをする市内の高齢者は２０１５年時点で８万３千世帯だが、２５年には１１万９千世帯になると推計している。高島宗一郎（たかしま・そういちろう）市長は５日の記者会見で「実証を重ねて、身近なサービスにしていきたい」と話した。

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