Medifax digest 2019年7月30日

　26日の「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフティングに関するヒアリング」では、日本看護協会が意見を述べた。医師から看護師へのタスクシフティングを進める上で「看護師が判断可能な範囲の拡大」が必要なことを示した。ナース・プラクティショナー（仮称）制度の構築の必要性も強調した。看護師が判断可能な範囲を拡大することで、患者へのタイムリーな対応と医師の業務の効率化が両立できると訴えた。
　日看協は、ナース・プラクティショナー（仮称）制度を構築することで、在宅の慢性疾患管理などの医療提供をシフトし、看護師が医師と同じ思考過程で、診断や必要な治療を導くことができるようにすべきだと提案。看護師が医療提供の判断を一定程度担うことで、タイムリーに医療を提供でき、医師は院内業務に専念できるようになり、負担を軽減することができるとした。
　また、全ての看護師を対象に、自律的に判断できる範囲を拡大することも必要だと主張。具体的には、タイムリーに必要な検査を判断することや、薬剤を用いた療養上の世話を適宜提供できるようにすることを挙げた。必要な検査を判断することについて、日看協の秋山智弥副会長は「現行法では患者を特定した上で指示を出すが、救急の場面では難しい」と指摘。例えば胸痛の場合には12誘導心電図検査を実施するなど、あらかじめ医師が指示を出すことなどによって「特定されていない患者でも必要な検査を判断することが可能であるという通知を明示することで実行可能ではないかと考えている」と述べた。
　看護師から他職種へのタスクシフトについては、12年前に通知「医師及び医療関係職と事務職員等との間等での役割分担の推進について」で示している役割分担をさらに推進していくことが必要とし、その後に業務範囲の拡大を議論すべきとした。

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