共同通信 2019年7月26日

　介護離職の防止も自分たちの役割だ―。在宅介護の相談に乗るケアマネジャーがいる事業所の８９・４％がこう考えていることが２５日、民間調査で分かった。現行の介護保険制度では利用者本人の支援が主となっているが、現場では、日常的に接する家族の支えにもなりたいと考える人が多いようだ。
　調査は民間シンクタンクの日本経済調査協議会（東京）が昨年９～１０月、ケアマネが在籍する千葉県の居宅介護支援事業所を対象に実施し、７８３事業所が回答した。千葉県は都市と地方両方の特性を持つ平均的な地区として選んだ。
　介護離職防止はケアマネにとって重要な役割かどうか聞いたところ、「思う」は８９・４％に上った。「思わない」は１０・６％で、理由は「家族間の問題に介入する責任は持てない」「他の業務が多く、離職防止まで対応できない」「介護離職は企業側の問題だ」が多かった。
　介護保険の制度上、家族支援の必要性は強調していない。このため、現場では、家族の状況に深く立ち入ることに戸惑いを持つ人もいる。多くの事業所が「制度の目的に家族支援を明示すべきだ」と求めた。
　調査に関わった淑徳大の結城康博（ゆうき・やすひろ）教授は「介護離職は年約１０万人に上り社会問題にもなっている。ケアマネが防止に力を発揮できるよう、制度上の位置付けなどを議論する必要がある」と指摘した。

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