朝日新聞　2019年7月26日

　来年の通常国会での介護保険法改正に向け、在宅サービスの利用計画「ケアプラン」の作成費用に自己負担を導入するかが、主な検討課題になる見込みだ。膨らむ社会保障費の抑制が狙いだが、介護サービスの利用控えと重症化につながることへの懸念も根強い。秋から本格化する社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）での議論は難航しそうだ。
　介護保険を利用するにあたり、ケアプランは月１回作成する必要がある。本人や家族が作ることもできるが、手続きが煩雑だとして、ケアマネジャーに任せることが多い。プラン作成を含むケアマネジメント費は、要支援で月４５００円、要介護で月１万～１万３千円ほど。ケアマネジャーが勤める事業所に介護報酬として支払われており、利用者の自己負担はない。
　２０１８年に１０・７兆円だった介護保険費用は、２５年に１５・３兆円、４０年には２５・８兆円に膨らむ見通しで、抑制が課題になっている。１７年度のケアプラン作成費などは、介護費用全体の４・９％にあたる４８８５億円だった。財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は６月、プラン作成などへの自己負担の導入を提言。負担の納得度を高めるため、プラン内容が適切かを評価する仕組みの整備も求めた。

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