キャリアブレイン　2019年07月05日
　患者が入院する際の身元保証人を97％の病院が求めているとする調査結果を、神奈川県病院協会が明らかにした。その理由として、支払いの保証や医療行為の同意などが挙げられている。
　神奈川県病院協会は、2月20日から3月31日にかけて、県内の会員病院284施設を対象に身元保証人などの状況調査を実施。94病院から回答を得た。
　患者の入院時の身元保証人（保証人や連帯保証人、身元引受人など含む）を求めている病院は96.7％に達した。その理由（複数回答）で最も多いのが「支払いの保証」（96.7％）で、次いで、「医療行為の同意」（68.9％）、「急変時の入退院手続き」（57.8％）などと続いた。
　同協会は、「身元保証人らがいない場合は、病院経営および医療行為に関してリスクが大きい」と指摘している。

■入院患者の身元保証人とのトラブルなど、7割超が経験
　入院患者の身元保証人が対応してくれなかったり、身元保証人とトラブルになったりしたことが「ある」と答えた病院は74.2％を占めた。このように回答した病院に、トラブルなどの具体例を聞いたところ（複数回答）、「不払い」（91.3％）が最も多く、「連絡が取れず」（73.9％）、「遺体・遺品引取り」（18.8％）といった回答もあった。
　歩行することができない行旅中の病人で療養先が見つからず、救護者のない「行旅病人」や、その制度に基づく治療費については、83.9％の病院が「請求したことがない」と答えた。

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