Medifax digest 2019年7月4日

　厚生労働省は2日、2018年国民生活基礎調査の結果を公表した。世帯の状況を見ると、65歳以上の人のみか65歳以上の人と18歳未満の未婚の人で構成する「高齢者世帯」は1406万3000世帯（前回17年調査＝1322万3000世帯）で、全世帯の27.6％（26.2％）となった。いずれも過去最高。高齢者世帯が増加した要因について厚労省は「高齢化と高齢単身者増加、核家族化が影響している」との見方を示した。
　18年6月7日現在の全国の世帯総数は5099万1000世帯で、平均世帯人員は2.44人だった。そのうち「高齢者がいる世帯」は2492万7000世帯で全体の48.9％。「高齢者世帯」のうち、「単独世帯」が約半数を占める683万世帯。うち「男性の単独世帯」は222万6000世帯、「女性の単独世帯」は460万4000世帯。「夫婦のみの世帯」は664万8000世帯だった。
　生活意識の状況では、「大変苦しい」と「やや苦しい」を合わせると57.7％で、増加に転じた。
　同調査は、保健や医療、福祉などの国民生活を調べて厚労行政の企画や運営の資料とすることが目的。3年ごとに大規模調査を実施している。18年は調査事項と対象世帯が少ない簡易調査の年に当たる。

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