北海道医療新聞　 2019年6月12日

　帯広市の社会医療法人北斗（鎌田一理事長）は、老健かけはし内に設置している居宅介護支援事業所「ふぁーすと」に、民間企業が開発したケアデザイン人工知能ＭＡＩＡを導入した。数十万件のデータから、人工知能が自立支援に向けて最適と判断したケアプランを作成。それを参考にプランの質の向上を図るとともに、ケアマネジャーの振り返りに活用している。
　厚生労働省の２０１５年度「介護支援専門員の業務等の実態に関する調査」では、勤務上の最大の悩みとして、経験年数５年未満の５割以上、10年以上の３割が「自分の能力や資質に不安がある」と回答している。
　これを踏まえ、愛知県豊橋市で17年にスタートした「ＡＩを活用したケアマネジメントに関する実証プロジェクト」で開発されたシステムを導入した。
　同システムは、ケアマネが介護を必要とする人のＡＤＬや要介護認定項目に沿って、心身状態などを入力すると、数十万に及ぶデータから、自立に資する３つの推奨プランを選定。
　これを基に、介護を必要とする人の個々の状況に応じて修正したプランを入力すると、予測される対象者の状態がレーダーチャートや棒グラフで分かりやすく示される。プランの容体予測を比較することで、さまざまな課題を検討し、最善の方策を選択できるという。
　システムが提案してくるプランは、模範的な内容だが、患者個々の生活環境など細かな部分までは考慮されていない。同事業所では、プランをそのまま利用者や家族に提示するのではなく、ケアマネが独自で作成した内容と比較し、従来の方法では気が付かなかったプランの作成に役立てている。また、ＡＩに提示された新しい視点が、ケアマネ自身の振り返りを促し、自信を持つことにつながっている。
　現時点では、プラン作成に活用する基データが豊橋市周辺等と、地理的な条件が限られるほか、数も数十万程度のため、実践部分で限界がある。同法人では、全国の施設が参加することで基データが増えることを期待している。
　今後、急速にＡＩの活用範囲が拡大し、医療分野で導入が進んでいくことが予想される。早い段階からこうした取り組みを通して、さまざまな分野での利用促進を目指す。

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