神奈川新聞　2019/5/24
グループホームの隣接地に掲げられた「運営反対」を訴えるのぼり＝横浜市都筑区　横浜市都筑区荏田南に開設予定の精神障害者らのグループホーム（ＧＨ）に近隣住民が反対するのは差別に当たるとして、運営会社や入居予定者の家族が２４日、紛争を解決するための相談対応とあっせんを市に申し立てた。２０１６年施行の障害者差別解消法を基に制定された市の条例による手続きで、市によると、ＧＨの開設反対が理由の申し立ては初めて。　市役所で同日、会社や家族の弁護団が会見した。　弁護団によると、ＧＨは精神障害者ら１０人が共同生活を送る施設。訪問介護サービスなどを展開する「モアナケア」（同区）が１８年３月、市から設置を承認された。施設は既に完成し、今年６月１日の開設に向けて現在、市のＧＨ指定を待っている。　弁護団によると、地元の自治会長から地域住民に説明するよう求められ、同社は１８年１２月と１９年１月、説明会を開催。出席者から「不動産価値が下がるのでは」との声が上がったという。　説明会後の１９年３月には、「住民の安全を守れ」「地域住民を無視するな」などと書かれたのぼりが施設周辺の１０カ所以上に立てられ、開設に反対する署名約７００筆が市に提出された。　同社は今年５月に内覧会を開いたが、住民ら約３０人がのぼりを掲げ、拡声器で「運営反対。子どもたちの安全を守ろう」などと繰り返し、主張した。　弁護団は、障害者差別解消法にはＧＨなど障害者関連施設の開設に関し、国や自治体が「周辺住民の同意を求めないことを徹底する」との付帯決議があることを説明した上で、「（反対する住民の主張は）『危険な精神障害者はわれわれの街に来るな』というメッセージで、根拠のない差別感情だ」と指摘。「市が率先し、問題の解決に努力してほしい」と強調した。　市障害企画課は「地域で起きた事実を受け止め、まずは当事者の相談に応じる。法律の啓発をするのがわれわれの仕事で、きちんと対応していく」としている。　一方で、運営会社は当初、４月１日の開設を目指していたが、申請を一度取り下げたという。その理由について、弁護団は会見で「市から『こんな状況でホームができると思うか。やめた方がいい』と指導を受けた」と主張。これに対し、市側は「『入居者のことを考えて今の状態で大丈夫か』とは言ったが、指導はしていない」とした。
◆「運動残念」「説明責任を」　グループホーム（ＧＨ）は横浜市都筑区の住宅街の一角に位置する。６月１日の開設を目指す中、周囲には反対する近隣住民ののぼりが掲げられ、看板も立つ。　「モアナケア　運営反対」。ＧＨ隣接地には黄色の布に黒字で記された１０本余りののぼりが並ぶ。反対住民の家々の敷地内にも同じのぼりが掲げられている。　弁護団によると、今月１８日に内覧会を開催した。当日の様子を見たという区内の女性は「ＧＨ前で多くの住民がのぼりを掲げ、『子どもの安全を守りたい』などと訴えていた。『施設を飛び出した入居者が家に入ってくるのではないか』とも聞いた」と振り返り、「こういった運動が起きて残念」と話す。　一方、反対住民らが施設近くに設置した看板では反対理由を施設側への「不信感」とする。近くに住む男性は「きちんと運営できるのか。施設側は説明責任を果たしてほしい」と話した。
　◆障害者差別解消法　障害の有無で分け隔てられることがないよう、国や自治体、民間事業者が差別解消に向けて取り組むべき措置を定めた法律。２０１６年４月に施行された。１４条では国や自治体に、障害がある人や関係者からの差別に関する相談に応じ、紛争の防止や解決のために必要な体制を整備するよう求めている。横浜市などの自治体はこれに基づき、条例で具体的な手続きを定めている。

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