Medifax digest 2019年5月15日
　日本看護協会は13日、特定行為研修を組み込む新たな認定看護師制度の「教育基準カリキュラム」を公表した。今回示したのは、全19分野のうち「感染管理」や「がん放射線療法看護」などの14分野で、2020年度から新カリキュラムでの教育を開始する予定。新制度では、認定看護師の役割に「高い臨床推論力と病態判断力」を追記しており、これらの視点に基づく学習内容を盛り込んだ。　認定看護師制度は、日看協の資格制度として約20年前から運用している。日看協は医療や看護を取り巻く社会的なニーズの変化に対応するため、特定行為研修制度の活用など制度の再構築に向けた検討を17年度から進めてきた。18年11月に19分野に再編する新制度を示し、20年度から開始する14分野のカリキュラム案についてパブリックコメントを実施した。14分野は、感染管理などのほか▽がん薬物療法看護▽緩和ケア▽クリティカルケア▽小児プライマリケア▽新生児集中ケア▽心不全看護▽摂食嚥下障害看護▽糖尿病看護▽乳がん看護▽認知症看護▽脳卒中看護▽皮膚・排泄ケア―。
●あらゆる場で「水準の高い看護を実践」へ　新制度では「あらゆる場で看護を必要とする対象に、高い臨床推論力と病態判断力に基づく水準の高い看護を実践できる認定看護師」の養成を目指す。そのため新カリキュラムでは、各分野の専門性を維持するためコアとなる知識や技術を明確化し、特定行為研修も組み込むとした。　他方、認定看護師として「横断的に活動するための組織分析的思考や活動を評価し、エビデンスを構築していくための知識が必要」だとし、「看護管理（15時間）」は共通科目に位置付けた。各分野の合計教育時間数は原則800時間以内としている。　今回、公表しなかった5分野▽呼吸器疾患看護▽在宅ケア▽手術看護▽腎不全看護▽生殖看護―は、パブリックコメントを経て今年度中にも公表する見通しだ。

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