産経新聞　2019.5.12 
　自宅などで心肺停止状態に陥ったときに、蘇生（そせい）措置を受けずに最期を迎えたい－。高齢者本人が事前にそう希望していたにも関わらず、救急隊が蘇生措置を実施するケースが後を絶たない。こうした本人や家族の意思を尊重しようと、東京消防庁は年内にも、かかりつけ医らの指示による心肺蘇生の不実施（ＤＮＡＲ）を導入する方針を固めた。出場現場での待機時間の短縮など、救急隊の負担軽減も期待できるという。
■２時間待機した救急隊　救急隊によるＤＮＡＲは心肺停止状態になった末期がん患者らに対し、本人や家族の意思を受けて蘇生措置や救急搬送を行わない対応だ。自宅に駆けつけた救急隊は心肺蘇生の開始後、家族らから事情を聴いて本人の意思を確認。地域のかかりつけ医らの指示を受けて最終的に決定する。　消防法で定められた消防の救急業務は救命を前提としており、ＤＮＡＲは従来と異なる概念の対応になる。これまでも主治医らによる指示で蘇生措置を中止することはあったが、現行の運用では、救急隊は蘇生措置の中止後も医師に直接引き継ぐまで現場から撤収できなかった。　ＤＮＡＲを希望し、東京都内の自宅で今冬、心肺停止になった末期がんの高齢女性のケースでは、１１９番通報を受けた救急隊が女性の主治医に連絡を取り、現場での心肺蘇生を中止。だが、未明の時間帯で医師の到着が遅れ、救急隊は約２時間にわたって待機せざるを得なかった。　都内の救急隊出場件数は過去１０年間で約１５万件増え、昨年は８０万件を超えた。特に７５歳以上の搬送者が急増しているという。出場現場での待機時間の短縮は喫緊の課題で、東京消防庁は今年２月、救急隊の活動指針にＤＮＡＲを導入する方針を決定した。　導入に伴い、蘇生中止の意思確認は重要度を増す。東京消防庁はＤＮＡＲを家族などから自発的に要望が出た場合に限り、救急隊側が主導することはしない。また、普段から患者の状態を知るかかりつけ医か、その連携医から指示を受けることを前提にするという。
■家族らの心理的負担も　総務省消防庁が昨年実施した実態調査では、ＤＮＡＲへの対応方針そのものを定めていない消防本部が５４・４％に上る。既に導入している自治体消防では、救急隊員に助言する立場の救急隊指導医の指示でも中止できるとするところもある。このような状況の中、東京消防庁はより厳密なルールを定めたといえそうだ。　ＤＮＡＲの導入は高齢者本人や家族にとってもメリットが大きい。現状では医療機関に搬送されて死亡した場合には、延命措置など望まない医療行為に伴う心理的・経済的負担がある。　森住敏光救急部長は「現場で活動する救急隊も、救命の使命と本人や家族の希望との間で板挟みになっている」とＤＮＡＲ導入の意義を強調する。◇■かかりつけ医への事前伝達不可欠　東京消防庁が導入方針を決めた「心肺蘇生の不実施（ＤＮＡＲ）」は、最期まで自宅で暮らしたいと希望する高齢者とその家族に、事前の意思表示の必要性が浸透するかが制度運用の重要なポイントになる。在宅医療が専門の恵泉クリニック（東京都世田谷区）の太田祥一院長（５８）は「医療の代理人となるかかりつけ医に対し、自身の最期についての希望を伝えておく文化を根付かせる必要がある」と指摘する。　厚生労働省が平成２９年度に実施した意識調査では、末期がんで回復の見込みがないと診断された場合について、６９・２％の国民が「自宅で最期を迎えたい」と回答。その一方で、ＤＮＡＲを含む終末期の医療について家族と話し合ったことがある国民は約４割（２５年度調査）だった。病状悪化などで意思決定ができなくなる場合に備え、事前指示書を作成していたのは８・１％にとどまった。　心肺停止状態になること自体にもリスクがある。太田氏によると、心肺停止から５分以内に心肺蘇生を開始し、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）を使用しても、１カ月後の社会復帰率は４割程度。５分以上経過すれば脳に障害が残る可能性が高まり、家族の負担が増す結果にもつながる。　太田氏は「法律のトラブルであれば、弁護士が代理人になるのが当たり前。医療については、かかりつけ医に事前に自分自身の最期についての希望を伝えておくことで、その希望通りの対応が期待できる」と指摘する。

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