キャリアブレイン　2019年05月07日
　日本介護支援専門員協会の柴口里則会長は、財政制度等審議会（財政審）で財務省が提案した、複数の事業所によるサービスの紹介の介護支援専門員（ケアマネジャー）への義務化について反対意見を表明した。財務省案は複数事業所のサービス内容と共に、利用者負担額についてケアマネジャーが説明することで「確実に価格競争が行われる仕組み」の構築を促すもの。これを受けて同協会は「利用者による正当な事業者の評価を阻害する可能性が高い」などと反論している。　財務相の諮問機関である財政審の財政制度分科会は4月23日、社会保障改革について議論。介護分野については、在宅系サービスへの総量規制・公募制の導入や、25対１医療療養病床・介護療養病床の介護医療院などへの転換推進策が議題に上った。　日本介護支援専門員協会が問題視しているのは、財務省が介護保険給付の「効率的な提供」を目的に在宅サービスの在り方の見直しを求めた案。ケアマネジャーがケアプランを作成する際に「利⽤者側の求めによらずとも、単なる情報提供にとどまらず複数の事業所のサービス内容と利⽤者負担（加減算による差等）について説明することを義務化することにより、利⽤者に⽐較検討の機会を確保し、サービス価格の透明性を向上すべき」と指摘している。財務省は介護保険サービスの価格について、介護報酬を下回る設定が可能な仕組みでありながら、「報酬の上限に張り付いている実態にある」ことを問題視。ケアマネジャーの活用で「確実に価格競争が⾏われる仕組み（より良いサービスがより安価に提供される仕組み）を構築」する狙いがある。　意見表明ではこれに対して、「質の改善に関する取り組みを評価し、加算を設定している現在の介護保険制度と逆行する考え」と指摘した。また、協会が4月24―25日に実施した緊急調査（回答者数259名）の結果では、ケアマネジャーの「半数以上が、利用者は複数事業所の紹介を求めていないと回答している」などとして＝表＝、複数事業所を示しても「利用者に有益となる価格競争は起きない」「現場職員からのヒアリング等を通じ、実態を踏まえた慎重な検討をすべき」などの考えを示した。
日本介護支援専門員協会「サービス事業所の費用情報が利用者によるサービス選択に与える影響に関する実態調査」の集計結果（一部抜粋） 　意見表明は協会の都道府県支部などに宛てたもので、現段階では関係省庁などへの意見書の提出や働き掛けは予定していないという。

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