Joint 2019.4.27
 《 日本介護支援専門員協会 柴口里則会長 》すかさず反論。実態を踏まえた検討をすべき、と苦言を呈している。今月23日に公表された財務省の介護保険制度の見直し案に対し、日本介護支援専門員協会が26日に公式Facebookで意見書を出した。公式サイトには全文を掲載している。サービス価格の透明性向上・競争推進（在宅サービスの在り方の見直し）についての意見表明財務省の見直し案は、介護サービスの価格の透明性を今より向上させるよう求めるもの。 ケアプランを作るケアマネジャーに複数の事業所の利用者負担について説明することを義務付け、違反した居宅の報酬を減算すべきと注文をつけた。利用者に比較検討の機会を与え、事業所どうしの価格競争が確実に行われる環境を作り出すことで、サービスがより安く提供されるようになると指摘した。給付費の抑制に結びつける狙いがある。   財務省はこの見直し案を来月にもまとめる政府への提言（建議）に盛り込む方針。2021年度に控える次の改定で実現するよう働きかけるとみられるが、現場の関係者から反感を買うことは避けられそうにない。 「正当な事業所の評価を阻害する」　協会は意見書の中で、「各事業所が取り組んでいる質の改善に関する取り組みを評価し、加算を設定している現在の制度と逆行する考え」と批判。「利用者による正当な事業所の評価を阻害する可能性が高い」「加算を算定していない事業所の方が安くて良い、という誤解を与え、正常な競争原理が働かない」などと言い返した。　加えて、「介護支援専門員は、アセスメントを基に利用者に最も適した多様な事業所の紹介を行っており、利用者の心身の状況に応じて事業所紹介を行っている」と主張。そのうえで以下のように理解を求めている。  「利用者が事業所を選定する際に最も重視しているのは、職員の態度や姿勢、専門性の高さ、加算などへの取り組み姿勢。複数事業所を示したとしても、利用者に有益となる価格競争はおきない」

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