MedWatch 2019年4月22日
　看護師が特定行為研修を受講するにあたり、受講料負担がハードルの1つになっている。「特定行為研修を修了した看護師」のさらなる育成に向けて、費用助成等を行うよう求める―。　日本看護協会は4月15日に、厚生労働省と文部科学省に宛てて、こうした内容の「2020 年度予算・ 政策に関する要望書」を提出しました（日看協のサイトはこちら）。
特定行為研修を修了した看護師、10万人の養成目標に対し、実績は1205名　一定の研修（特定行為に係る研修、以下、特定行為研修）を修了した看護師は、医師または歯科医師の包括的指示の下で、手順書（プロトコル）に基づいて38の診療上の補助（特定行為）を実施することが可能になります（関連記事はこちらとこちら）。　看護・医療の質向上や、看護師のキャリアアップに資することは当然ですが、さらに、医師の働き方改革の中で「看護師など他職種へのタスク・シフティング（業務移管）」が求められる中で、いわば業務移管先として「特定行為研修を修了した看護師」の存在が大きな注目を集めています（関連記事はこちら）。　今年（2019年）2月時点では、特定行為研修を実施する研修施設は39都道府県113機関が指定され（関連記事はこちら）、2018年9月末時点で「特定行為研修を修了した看護師」数は1205名となりました。日本病院会や特定機能病院では、特定行為研修を実施する施設への指定に向けて積極的に動く方針を固めています（関連記事はこちらとこちら）。　また、2020年4月からは、研修科目を精査し「研修の質を担保しながら、研修時間の短縮を行う」とともに、▼在宅・慢性期領域▼外科術後病棟管理領域▼術中麻酔管理領域—の3領域において特定行為研修をパッケージ化するなどの見直しが行われます（関連記事はこちらとこちら）。より多くの研修修了者が誕生すると期待されます。　しかし、厚生労働省の「2025年度までに研修修了者を10万人とする」との目標までには大きな隔たりがあります。　こうした状況の中で日看協は、研修受講に向けたハードルの1つとして「受講料の負担」があると分析（1区分当たりの受講料は30－70万円程度で、日看協の調査では「受講料負担」をハードルとして挙げる声が25.6％と2番目に多い）。厚労省に対し、人材開発支援助成金「労働生産性向上訓練」（特定訓練コースで生産性の向上に資する訓練）の基本要件に「看護師の特定行為研修」を明記すべきと強く要望しました。　現在、人材開発支援助成金「労働生産性向上訓練」(特定訓練コースで生産性の向上に資する訓練)には、「労働生産性の向上に必要不可欠な専門・特殊性が認められる技能に関する訓練」として「喀痰吸引研修」が支給対象となっていますが、さらに「看護師の特定行為研修」を対象に追加するよう求めるものです。　あわせて文科省に対して、学校での安全な医療的ケア実施体制を整備するため、▼医療的ケアを提供する看護師が、安定・継続して働き続けられるような看護師数の確保▼特別支援学校等において安全に医療的ケア実施のためのガイドライン作成の予算措置―を行うよう求めています。

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