NHK 2019年4月20日
　入院や介護施設への入所の際に、「身元保証人」を確保できない高齢者などから保証人を引き受けてほしいと依頼された支援機関は、半数以上に上ることが、ＮＰＯが行った全国調査で分かりました。専門家は「保証人がいないため、今後、必要な医療や介護を受けられない人が相次ぐおそれがあり、早急な対策が必要だ」と指摘しています。　この調査は鹿児島市にあるＮＰＯ法人「つながる鹿児島」が、厚生労働省からの補助金を受けて昨年度、行いました。　対象は高齢者などの支援にあたる全国の自立相談支援機関や人口10万人以上の自治体にある地域包括支援センターの合わせて4400か所余りで、32％にあたる1433か所から回答がありました。　それによりますと、「家族がいない」「いても関わりがない」といった「身寄り」がいない場合、支援が難しくなると回答したのは86％に上りました。　その多くは入院や介護施設への入所といった際に「身元保証人」を確保できず、必要な医療や介護などを受けることができないというものでした。　また、相談に訪れた高齢者などから保証人を引き受けてほしいと、担当の職員が頼まれたことがあると答えた支援機関は、51.5％と全体の半数以上に上りました。　債務の肩代わりなどを求められるおそれもありますが、支援機関の職員や民生委員がやむをえず、保証人を引き受けたケースもありました。
専門家「医療 介護を受けられない人 相次ぐおそれ」　身元保証の問題に詳しい淑徳大学の結城康博教授は「身寄りのいない高齢者などが支援機関に頼らざるをえない実態が浮き彫りになっている。その対応を支援の現場だけに任せていては、保証人がいないため、今後、必要な医療や介護を受けられない人が相次ぐおそれがあり、早急な対策が必要となっている」と話しています。

「ポチッ」して頂けると励みになります♡

@ABC_nursing