高齢者1人暮らしの割合2040年の東京では約３割に
NHK 2019年4月19日
21年後の2040年の世帯数などについて、都道府県別の推計を国の研究所がまとめました。すべての都道府県で高齢者に占める１人暮らしの人の割合が上昇し、とくに東京ではおよそ３割に上るとしています。 「国立社会保障・人口問題研究所」は５年に１度、国勢調査をもとに将来の日本の世帯数などを推計していて、今回は21年後の2040年までの結果を都道府県別にまとめました。 それによりますと2015年に5333万世帯だった全国の世帯数は、2040年には5075万世帯に減少すると推計しています。 全世帯のうち世帯主が65歳以上の割合は、2015年に36％だったのが2040年には44.2％まで上昇し、東京と愛知を除く45の道府県で40％以上になるとされました。 このうち秋田で57.1％、青森で53.6％、山梨で51.9％など、合わせて10の県では50％を超えるということです。 また、65歳以上の高齢者に占める１人暮らしの人の割合もすべての都道府県で上昇し、2015年に18.5％だったのが2040年には22.9％になるとしています。 都道府県別で最も高かったのは東京で29.2％と、高齢者のおよそ３割が１人暮らしになるということです。 背景には結婚したことがない未婚の高齢者の増加もあげられ、家族の支援がない１人暮らしの高齢者をどう支えていくかが大きな課題となっています。
専門家「地域で支え合う仕組みを」 高齢者の１人暮らしの割合が上昇していくことについて、政策研究大学院大学の松谷明彦名誉教授は「単身だと病気になったり介護が必要になったりした時に対応できなくなるおそれがあり、経済的にも精神的にも厳しい状況に陥りやすい」と指摘しています。 そのうえで、松谷名誉教授は「若い人が減り高齢者が増えていくため、年金などの社会保障で高齢者のすべてを支えることが限界になってくる。家族や親戚も頼れない人を支えるために地域の中でお互いに助け合う仕組みを考えて、新たに構築する必要がある」と話しています。
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