共同通信　2019年4月16日
　自民党厚生労働部会長の小泉進次郎氏らは１５日、介護現場の負担軽減に向け、タブレット端末導入によるペーパーレス化や自治体ごとに形式が異なる申請書類の統一を、厚労省に求める提言を発表した。介護記録や申請書類の作成の手間を省き、業務の効率化を図る。　厚労部会の下部組織「国民起点プロジェクトチーム」の活動で東京都内の有料老人ホームを視察し、発表した。小泉氏は、書類作成に、トイレや食事といった介助とほぼ同じ時間がかかっているとして「（現場の職員が）人に向き合う本来の介護に時間を割けるようにしたい」と述べた。　提言では、既存の基金を活用してタブレット端末の導入を支援するよう盛り込んだ。さらに、書類の統一に向け、全国市長会、全国知事会などで構成するワーキンググループ（ＷＧ）を厚労省に設置し、年内にも結論を出すよう求めている。

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