Medifax digest 2019年4月9日

  現状の精緻な地域別データを求める意見もあった分科会＝5日、厚労省　厚生労働省は5日の「医療従事者の需給に関する検討会・理学療法士・作業療法士需給分科会」（座長＝水間正澄・昭和大名誉教授）に、理学療法士（PT）と作業療法士（OT）の需給推計（案）を踏まえた今後の方向性案を示した。推計案では、PT・OTの供給数が現時点ですでに需要数を上回っており、2040年ごろには約1.5倍まで広がる見通しを示した。　厚労省は、学校養成施設への養成の質評価や適切な指導を通じて、計画的に人員養成することを提案。特段の反対意見は上がらず、次回にも取りまとめ案を示す見通しとなった。　同分科会が開かれるのは2年8カ月ぶり。厚労省は前回会合でまとまった推計方法に基づく需給推計案を提示した。供給については、医師の供給推計方法を参考に11～17年の養成定員数などを踏まえ、提示した資料によると40年時点で47万人程度と推計した。需要は、医療や介護など分野や機能別の推計を合計し、年間の時間外労働時間を▽0時間▽360時間▽720時間―の3パターンで推計。中位推計の場合は40年時点で約31万人となった。　ただ、供給推計に使用した年齢階級別の就業率の分け方などに指摘があったことから、再推計する見通しだ。構成員からは「養成施設の質のばらつき」や「地域偏在」に対する指摘が相次ぎ、それらの課題解決に向けた議論を求める意見が上がった。養成数の規制に言及する声もあったが、厚労省は現行の法体系では難しいとした。

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