キャリアブレイン　2018年04月26日

厚生労働省の全国在宅医療会議は25日に開いた会合で、日本医師会や病院団体、関係学会などが「病院と在宅医療との協働体制の構築」などについて認識を共有し、在宅医療の普及への取り組みを進める方向性を固めた。各団体が取り組みやその成果に関する評価を毎年1回程度、同会議に報告する見通しだ。
同会議は、在宅医療の提供者と学術関係者らが連携して在宅医療を進めるための認識を共有する目的で2016年7月に設置された。これまでに、在宅医療に関する「医療連携モデル、普及啓発モデルの構築」「在宅医療に関するエビデンスの蓄積」を重点分野とすることを決定していた。
25日の会合で厚労省は、団塊の世代の人が75歳以上となる25年を見据え、それぞれの団体が連携して重点分野に取り組む必要性を指摘した。
その上で、重点分野を具体化するため、各団体の取り組み状況や課題を整理し、重点分野にひも付く「柱」の策定を提案した。具体的には、▽地域の病院と在宅医療との協働体制の構築▽行政と関係団体との連携▽ICT（情報通信技術）など最新技術の活用▽在宅医療関係者への普及・啓発▽在宅医療の実践に関する研究・教育―など7つを柱に据えた。
厚労省はまた、各団体が在宅医療を推進するため、「7つの柱」について認識を共有して取り組むことも促した。さらに各団体でその取り組みの進ちょく具合にばらつきが出ないように同会議で意見交換などを行うとともに、各団体は取り組み状況や成果に関する「自己評価」を、毎年1回をめどに同会議に報告することも案として示した。
同会議の下部組織「全国在宅医療会議ワーキンググループ」で、各団体の「7つの柱」の先進的な取り組みが今後報告され、19年3月までに同会議で発表・意見交換が行われる見通しだ。

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