茨城新聞　 2019年3月19日
　たん吸引や人工呼吸器などの医療行為が日常的に必要な医療的ケア児などを短期間預かる医療型短期入所(ショートステイ)を増やそうと、県は１８日までに、施設のない地域に新設する計１事業所を対象に、収入に上乗せする補助金制度を始める方針を決めた。ショートステイの収入は入院時よりも少なく、差額を埋めることで新設を促し、空白地域を解消させる。　　開会中の県議会定例会に提出した２０１９年度当初予算案に事業費６３０万円を盛り込んだ。　医療的ケア児を巡っては、主に母親が介護に付きっきりとなり、断続的にしか睡眠が取れないなど、睡眠不足や健康不調などが問題になっている。　母親の休息や病気などの際に子どもを短期間預かっているのがショートステイだ。医療的ケア児は、病院などが運営する「医療型」で受け入れているのが現状。しかし、成人も対象にした県内の医療型ショートステイは９カ所で、人工呼吸器を着ける重度の子どもに対応できるのは、水戸市と東海村にある病院２カ所にとどまる。　補助対象は１カ所で、医療型ショートステイのない地域に新設するのが条件。１日につき、入所者１人当たり１万５０００円を上限に補助する。ショートステイの収入は入院と比べて、最大で同額程度少ないため差額分を埋める。利用者数は既存の施設を参考に、１カ月当たり３５人を見込んだ。　県が１８年度に実施した、医療的ケア児の家族を対象にした調査では、利用できていないサービスに医療型ショートステイを挙げたのが最多で、施設不足が浮き彫りになった。　県内市町村で在宅の医療的ケア児が最も多いつくば市にも医療型ショートステイがなく、空白地域になっている。

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