NHK 2019年3月15日
　外国人材の受け入れを拡大する新たな制度が来月から始まるのを前に、千葉県の森田知事がベトナムを訪れ、不足する介護人材の確保などに向けて人材育成に関する協力を強化するための覚書をベトナム側と結びました。　ベトナムを訪れている千葉県の森田知事は、14日、首都ハノイで、労働・傷病兵・社会問題省のズアン・マウ・ジェップ副大臣と会談しました。　この中で森田知事は、「千葉県で働いている外国人のうち、ベトナム人がいちばん多い。安心して働き、技能を身につけられるよう県としても政策を進め、介護分野での人材交流を進めていきたい」と協力を求めました。　これに対し、ジェップ副大臣も、「多くのベトナム人が日本で働くようになる中、覚書を結ぶことで、よりよい環境で学んだり働いたりできるようになると期待したい」と応じ、人材育成に関して双方が協力を強化するための覚書に署名しました。　千葉県では、国の推計で2025年に介護人材が全国で最も不足すると指摘されていて、今後、県として日本語学習の費用の一部を補助したり、日本での生活や職場のトラブルの相談に応じる支援センターを設けたりするなど外国人への支援を強化していく方針です。　森田知事は、「交流を深めるためにはウィンウィンの関係が必要で、いい人を出してもらうかわりにそうした人たちをがっかりさせないようにするのが県の役割で、それがいちばん大事だと思う」と話していました。

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