緩和ケア研修会、4月から新運用に完全移行 厚労省
Medifax digest 2019年3月11日
厚生労働省は4月から、がんなどの診療に携わる医療者を対象とした「緩和ケア研修会」について、2017年に策定した新しい開催指針に基づく内容に完全移行する。新研修会の運用は既に始まっており、18年度は旧指針に基づいた研修会からの移行期間だった。健康局がん・疾病対策課の担当者によると、現時点で大半の施設が新研修会への実施内容の移行を完了しており、4月以降に大きな混乱はなさそうだ。 新研修会は、座学と演習で構成していた旧研修会の座学部分を、eラーニングに切り替えることが大きな特徴。研修内容には、新たにアドバンス・ケア・プランニング(ACP)や、がん以外の疾病に対する緩和ケアに関する項目などを追加した。 受講対象も、看護師や薬剤師など「がん診療連携拠点病院と連携する在宅療養支援診療所・病院、緩和ケア病棟を有する病院で働く者」や「医師・歯科医師と協働し、緩和ケアに従事するそのほかの医療従事者」まで拡大。こうした医療従事者の研修参加も促すことで現場の多職種連携につなげたい考えだ。 eラーニングの導入は、受講者や研修実施施設の負担軽減を図ったもの。座学をWeb講習にすることで、研修の拘束時間は、従来の2日間(約12時間)から新研修会では集合研修1日(約5時間半)に短縮した。これによって、従来は参加が難しいという声があった「病院勤務の研修医」や「地域開業医」なども受講しやすくなったという。 一方で、新研修会の運用開始後は、eラーニングで学習してから集合研修を受講するまでの期間が開いてしまう人がいるなどの課題も見えてきた。同課の担当者は「集合研修では復習の時間が重要になってくる」と説明。eラーニングの復習について指針で定める目標時間(45分以上)より、さらに多くの時間を充てている研修施設もあるとする。今後、各研修施設では、より充実した集合研修の実施につなげるための工夫も必要になりそうだ。
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