読売新聞　2019/3/5
安全規格に交換　遅れ日本工業規格改正後の介護ベッド改正前の介護ベッド（いずれもパラマウントベッド提供）　介護用ベッドの利用者が手すりに首や手足を挟まれる重大事故が後を絶たない。消費者庁への報告が義務づけられた２００７年以降、７９件が発生し、このうち４３人が死亡した。大半が介護施設などでの事故とみられ、安全対策を強化したベッドへの入れ替えが進まないことが背景にある。　死亡事故の中で多いのが、手すりと手すりの隙間や、手すりと頭部のボードとの間に首が挟まれるケースだ。重傷事故では、手すりの隙間に腕や足などを挟まれ、骨折する高齢者が多い。　「入所者が手すりに片手を突っ込んだ状態でリクライニングを動かしてしまい、強い力で挟まれたことがあった」。東北地方の特別養護老人ホームで働く男性職員はそう打ち明ける。　０７年施行の改正消費生活用製品安全法では、生活関連製品による重大事故や火災が発生した場合、メーカーなどに国への報告が義務づけられた。以後、介護用ベッドに関する重大事故は毎年数件～十数件が報告され、同庁は、大半が認知症の高齢者とみている。　０７、０８年度に計２７件の重大事故が報告されたことから、経済産業省は０９年３月、介護用ベッドに関する日本工業規格（ＪＩＳ）を改正。頭や手足が挟まらないよう、手すりの隙間を狭くするなどの安全対策が強化された。　重大事故が後を絶たないのは、規格改正前のベッドが依然利用されているためだ。介護用ベッドメーカーの業界団体「医療・介護ベッド安全普及協議会」などによると、介護用ベッドは高いもので５０万円を超える。大量に入れ替えた場合の負担は大きい。　消費者庁の担当者は「十分な見守りができない場合は、できるだけ改正後のベッドを利用してほしい」と呼びかけている。
隙間塞ぐだけでも効果　規格改正後の介護用ベッドへの入れ替えが難しい場合、手すりの隙間を塞ぐことが事故防止に有効とされている。各メーカーが配布する専用の補助器具やカバーのほか、クッションや毛布などで隙間を塞ぐだけでも効果がある。　向殿むかいどの政男・明治大名誉教授（安全学）は「介護用ベッドの重大事故は、あまり知られておらず、国はもっと注意喚起する必要がある。事故がなくならなければ、規格改正前のベッドの使用を禁止する措置も検討すべきだ」と指摘している。

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