MedWatch 2019年3月1日
　厚生労働省は2月21日に、▼日産厚生会玉川病院（東京都）▼労働者健康安全機構（神奈川県）▼富山県立中央病院（富山県）▼慈泉会相澤病院（長野県）▼浜松医科大学医学部附属病院（静岡県）▼名古屋大学医学部附属病院（愛知県）▼済生会泉南医療福祉センター（大阪府）▼鳥取赤十字病院（鳥取県）▼広島大学病院（広島県）▼国立病院機構熊本医療センター（熊本県）―など26機関を、新たに「看護師の特定行為研修を行う指定研修機関」として指定しました（厚労省のサイトはこちら（新規指定、新規の行為追加に関する資料）とこちら（研修機関全体に関する資料））。
　これにより、39都道府県113機関（1年前に比べて5県・44医療機関増加）が指定された格好です。
ここがポイント！　1 26機関を指定研修施設に新指定、青森県、長崎県など8県で未整備　2 旭川赤十字病院など17機関で、特定行為研修の区分を追加
26機関を指定研修施設に新指定、青森県、長崎県など8県で未整備　一定の研修（特定行為に係る研修、以下、特定行為研修）を受けた看護師は、医師または歯科医師の包括的指示の下で、手順書（プロトコル）に基づいて38の診療上の補助（特定行為）を実施することが可能になります（関連記事はこちらとこちら）。看護・医療の質向上や、キャリアアップに資することはもちろん、医師の働き方改革の中で「看護師など、他職種へのタスク・シフティング（業務移管）」が求められており、業務移管先として「特定行為研修を修了した看護師」の存在もクローズアップされています（関連記事はこちらとこちらとこちらとこちら）。
　今般、次の26機関が「特定行為研修を行う指定研修機関」として新たに指定されました。機関によって、履修可能な特定行為の範囲が異なります。
（1）清水赤十字病院（北海道）：▼栄養・水分管理に係る薬剤投与関連―の1行為
（2）石巻赤十字病院（宮城県）：▼創傷管理関連▼栄養・水分管理に係る薬剤投与関連▼感染に係る薬剤投与関連▼血糖コントロールに係る薬剤投与関連―の4行為
（3）浄仁会大泉記念病院（宮城県）：▼創傷管理関連▼栄養・水分管理に係る薬剤投与関連―の2行為
（4）日産厚生会玉川病院（東京都）：▼胸腔ドレーン管理関連▼創傷管理関連▼創部ドレーン管理関連▼栄養・水分管理に係る薬剤投与関連▼感染に係る薬剤投与関連―の5行為
（5）正志会花と森の東京病院（東京都）：▼栄養・水分管理に係る薬剤投与関連―の1行為
（6）労働者健康安全機構（神奈川県）：▼呼吸器（気道確保に係るもの）関連▼呼吸器（人工呼吸療法に係るもの）関連▼栄養に係るカテーテル管理（末梢留置型中心静脈注射用カテーテル管理）関連▼創傷管理関連▼創部ドレーン管理関連▼動脈血液ガス分析関連▼栄養・水分管理に係る薬剤投与関連▼循環動態に係る薬剤投与関連―の8行為
（7）横浜市立みなと赤十字病院（神奈川県）：▼創傷管理関連▼栄養・水分管理に係る薬剤投与関連―の2行為
（8）富山県立中央病院（富山県）：▼呼吸器（気道確保に係るもの）関連▼呼吸器（人工呼吸療法に係るもの）関連▼呼吸器（長期呼吸療法に係るもの）関連▼栄養・水分管理に係る薬剤投与関連―の4行為
（9）南砺市民病院（富山県）：▼創傷管理関連▼栄養・水分管理に係る薬剤投与関連―の2行為
（10）慈泉会相澤病院（長野県）：▼創傷管理関連▼創部ドレーン管理関連▼栄養・水分管理に係る薬剤投与関連▼血糖コントロールに係る薬剤投与関連―の4行為
（11）県北西部地域医療センター国保白鳥病院（岐阜県）：▼栄養・水分管理に係る薬剤投与関連―の1行為
（12）浜松医科大学医学部附属病院（静岡県）：▼呼吸器（気道確保に係るもの）関連▼呼吸器（人工呼吸療法に係るもの）関連▼循環器関連▼栄養・水分管理に係る薬剤投与関連▼血糖コントロールに係る薬剤投与関連▼術後疼痛管理関連▼循環動態に係る薬剤投与関連▼精神・神経症状に係る薬剤投与関連―の8行為
（13）名古屋澄心会名古屋ハートセンター（愛知県）：▼循環動態に係る薬剤投与関連―の1行為
（14）藤田医科大学病院（愛知県）：▼呼吸器（気道確保に係るもの）関連▼呼吸器（人工呼吸療法に係るもの）関連▼動脈血液ガス分析関連▼栄養・水分管理に係る薬剤投与関連▼感染に係る薬剤投与関連▼血糖コントロールに係る薬剤投与関連―の6行為
（15）名古屋大学医学部附属病院（愛知県）：▼呼吸器（気道確保に係るもの）関連▼呼吸器（人工呼吸療法に係るもの）関連▼呼吸器（長期呼吸療法に係るもの）関連▼栄養に係るカテテーテル管理（中心静脈カテーテル管理）関連▼栄養に係るカテーテル管理（末梢留置型中心静脈注射用カテーテル管理）関連▼創傷管理関連▼動脈血液ガス分析関連▼栄養・水分管理に係る薬剤投与関連▼感染に係る薬剤投与関連▼血糖コントロールに係る薬剤投与関連▼術後疼痛管理関連▼循環動態に係る薬剤投与関連▼精神・神経症状に係る薬剤投与関連―の13行為
（16）藤井会石切生喜病院（大阪府）：▼循環器関連▼術後疼痛管理関連―の2行為
（17）大阪府済生会泉南医療福祉センター（大阪府）：▼栄養・水分管理に係る薬剤投与関連▼感染に係る薬剤投与関連―の2行為
（18）日本赤十字社和歌山医療センター（和歌山県）：▼栄養・水分管理に係る薬剤投与関連▼感染に係る薬剤投与関連▼血糖コントロールに係る薬剤投与関連―の3行為
（19）鳥取赤十字病院（鳥取県）：▼呼吸器（長期呼吸療法に係るもの）関連▼創傷管理関連▼栄養・水分管理に係る薬剤投与関連▼感染に係る薬剤投与関連▼血糖コントロールに係る薬剤投与関連―の5行為
（20）松江市立病院（島根県）：▼栄養・水分管理に係る薬剤投与関連▼血糖コントロールに係る薬剤投与関連―の2行為
（21）松江赤十字病院（島根県）：▼創傷管理関連―の1行為
（22）広島大学病院（広島県）：▼呼吸器（気道確保に係るもの）関連▼呼吸器（人工呼吸療法に係るもの）関連▼創傷管理関連▼動脈血液ガス分析関連▼栄養・水分管理に係る薬剤投与関連▼感染に係る薬剤投与関連―の6行為
（23）茜会ウエストジャパン看護専門学校（山口県）：▼呼吸器（長期呼吸療法に係るもの）関連▼創傷管理関連―の2行為
（24）佐賀県医療センター好生館（佐賀県）：▼呼吸器（気道確保に係るもの）関連▼呼吸器（人工呼吸療法に係るもの）関連▼栄養・水分管理に係る薬剤投与関連―の3行為
（25）国立病院機構熊本医療センター（熊本県）：▼呼吸器（気道確保に係るもの）関連▼呼吸器（人工呼吸療法に係るもの）関連▼動脈血液ガス分析関連―の3行為
（26）慈愛会今村総合病院（鹿児島県）：▼創傷管理関連▼栄養・水分管理に係る薬剤投与関連―の2行為
　新規26機関の指定により、39都道府県・113機関が指定研修機関となっています。昨年（2018年）2月末時点では、34都道府県・69機関にとどまっていたので（関連記事はこちら）、この1年間で5県・44機関の増加となりました。ただし厚労省は、「看護師が就業しながら、身近な施設で研修を受ける」ことが必要と考え、「1都道府県に少なくとも1か所の指定研修機関を指定する」考えであり、さらなる体制整備が求められます。
指定研修機関が整備されていないのは、▼青森県▼新潟県▼山梨県▼三重県▼徳島県▼愛媛県▼長崎県▼宮崎県―の8県となりました。
なお、2020年4月からは、▼在宅・慢性期領域▼外科術後病棟管理領域▼術中麻酔管理領域—の3領域について、特定行為研修を「パッケージ」化し、あわせて研修内容を精錬して研修時間等を短縮―することが決まっています（関連記事はこちらとこちら）。特定行為研修を受けやすくする制度的対応が図られており、教育・研修体制の整備を行政・関係団体・医療機関が連携して進める必要があるでしょう。
旭川赤十字病院など17機関で、特定行為研修の区分を追加　なお、次の17機関では「研修できる特定行為区分」が追加されました。各機関で特定行為区分が追加（増加）されれば、看護師がより身近に研修を受講することが可能となり、「特定行為研修を修了した看護師」のさらなる増員が期待されます。
▽旭川赤十字病院（北海道）既に「血糖コントロールに係る薬剤投与」の1行為の研修を実施しており、ここに▼創傷管理関連―の1行為を追加
▽平心会須賀川病院（福島県）既に「呼吸器（気道確保に係るもの）」「呼吸器（人工呼吸療法に係るもの）」「呼吸器（長期呼吸療法に係るもの）」「循環動態に係る薬剤投与」の4行為の研修を実施しており、ここに▼ろう孔管理関連▼血糖コントロールに係る薬剤投与関連―の2行為を追加
▽茨城県済生会水戸済生会総合病院（茨城県）既に「栄養・水分管理に係る薬剤投与」「血糖コントロールに係る薬剤投与」の2行為の研修を実施しており、ここに▼呼吸器（気道確保に係るもの）関連▼呼吸器（人工呼吸療法に係るもの）関連▼呼吸器（長期呼吸療法に係るもの）関連▼創傷管理関連▼循環動態に係る薬剤投与関連―の5行為を追加
▽自治医科大学（栃木県）既に「呼吸器（気道確保に係るもの）」「呼吸器（人工呼吸療法に係るもの）」「呼吸器（長期呼吸療法に係るもの）」「循環器」「胸腔ドレーン管理」「腹腔ドレーン管理」「ろう孔管理」「栄養に係るカテーテル管理（中心静脈カテーテル管理）」「栄養に係るカテーテル管理（末梢留置型中心静脈注射用カテーテル管理）」「創傷管理」「創部ドレーン管理」「動脈血液ガス分析」「透析管理」「栄養・水分管理に係る薬剤投与」「感染に係る薬剤投与」「血糖コントロールに係る薬剤投与」「循環動態に係る薬剤投与」「精神・神経症状に係る薬剤投与」「皮膚損傷に係る薬剤投与」の19行為の研修を実施しており、ここに▼術後疼痛管理関連―の1行為を追加
▽東京都済生会東京都済生会中央病院（東京都）既に「呼吸器（気道確保に係るもの）」「呼吸器（人工呼吸療法に係るもの）」「血糖コントロールに係る薬剤投与」の3行為の研修を実施しており、ここに▼栄養に係るカテーテル管理（末梢留置型中心静脈注射用カテーテル管理）関連▼動脈血液ガス分析関連▼栄養・水分管理に係る薬剤投与関連▼循環動態に係る薬剤投与関連―の4行為を追加
▽セコム医療システム株式会社（東京都）既に「呼吸器（気道確保に係るもの）」「呼吸器（長期呼吸療法に係るもの）」「ろう孔管理」「栄養に係るカテーテル管理（末梢留置型中心静脈注射用カテーテル管理）」「動脈血液ガス分析」「栄養・水分管理に係る薬剤投与」「感染に係る薬剤投与」「循環動態に係る薬剤投与」―の8行為の研修を実施しており、ここに▼創傷管理関連▼血糖コントロールに係る薬剤投与関連―の2行為を追加
▽董仙会恵寿総合病院（石川県）既に「呼吸器（気道確保に係るもの）」「呼吸器（人工呼吸療法に係るもの）」「呼吸器（長期呼吸療法に係るもの）」「栄養・水分管理に係る薬剤投与」の4行為の研修を実施しており、ここに▼創傷管理関連▼動脈血液ガス分析関連▼血糖コントロールに係る薬剤投与関連―の3行為を追加
▽有隣厚生会富士病院（静岡県）既に「呼吸器（気道確保に係るもの）」「呼吸器（人工呼吸療法に係るもの）」「呼吸器（長期呼吸療法に係るもの）」「栄養に係るカテーテル管理（中心静脈カテーテル管理）」「創傷管理」「創部ドレーン管理」「動脈血液ガス分析」「栄養・水分管理に係る薬剤投与」「血糖コントロールに係る薬剤投与」「循環動態に係る薬剤投与関連」の10行為の研修を実施しており、ここに▼栄養に係るカテーテル管理（末梢留置型中心静脈注射用カテーテル管理）関連―の1行為を追加
▽滋賀医科大学（滋賀県）既に「呼吸器（気道確保に係るもの）」「呼吸器（人工呼吸療法に係るもの）」「呼吸器（長期呼吸療法に係るもの）」「ろう孔管理」「創傷管理」「創部ドレーン管理」「動脈血液ガス分析」「栄養・水分管理に係る薬剤投与」「循環動態に係る薬剤投与」の9行為の研修を実施しており、ここに▼術後疼痛管理関連―の1行為を追加
▽大阪市立大学（大阪府）既に「呼吸器（気道確保に係るもの）」「呼吸器（人工呼吸療法に係るもの）」「呼吸器（長期呼吸療法に係るもの）」「動脈血液ガス分析」「血糖コントロールに係る薬剤投与」の5行為の研修を実施しており、ここに▼栄養・水分管理に係る薬剤投与関連―の1行為を追加
▽和歌山県立医科大学（和歌山県）既に「呼吸器（気道確保に係るもの）」「呼吸器（長期呼吸療法に係るもの）」「栄養に係るカテーテル管理（中心静脈カテーテル管理）」「栄養に係るカテーテル管理（末梢留置型中心静脈注射用カテーテル管理）」「栄養・水分管理に係る薬剤投与」の5行為の研修を実施しており、ここに▼血糖コントロールに係る薬剤投与関連―の1行為を追加
▽川崎学園（岡山県）既に「呼吸器（気道確保に係るもの）」「呼吸器（人工呼吸療法に係るもの）」「呼吸器（長期呼吸療法に係るもの）」「腹腔ドレーン管理」「ろう孔管理」「栄養に係るカテーテル管理（中心静脈カテーテル管理）」「栄養に係るカテーテル管理（末梢留置型中心静脈注射用カテーテル管理）」「創傷管理」「動脈血液ガス分析」「栄養・水分管理に係る薬剤投与」の10行為の研修を実施しており、ここに▼胸腔ドレーン管理関連▼創部ドレーン管理関連▼循環動態に係る薬剤投与関連―の3行為を追加
▽国立病院機構四国こどもとおとなの医療センター（香川県）既に「呼吸器（気道確保に係るもの）」「呼吸器（長期呼吸療法に係るもの）」の2行為の研修を実施しており、ここに▼呼吸器（人工呼吸療法に係るもの）関連―の1行為を追加
▽近森会近森病院（高知県）既に「栄養・水分管理に係る薬剤投与」「血糖コントロールに係る薬剤投与」の2行為の研修を実施しており、ここに▼創傷管理関連―の1行為を追加
▽弘恵会ヨコクラ病院（福岡県）既に「創傷管理」の1行為の研修を実施しており、ここに▼呼吸器（長期呼吸療法に係るもの）関連―の1行為を追加
▽鹿児島大学病院（鹿児島県）既に「呼吸器（気道確保に係るもの）」「呼吸器（人工呼吸療法に係るもの）」「呼吸器（長期呼吸療法に係るもの）」「栄養・水分管理に係る薬剤投与」「感染に係る薬剤投与」「血糖コントロールに係る薬剤投与」「循環動態に係る薬剤投与」の7行為の研修を実施しており、ここに、▼創傷管理関連―の1行為を追加
▽仁愛会浦添総合病院（沖縄県）既に「呼吸器（人工呼吸療法に係るもの）」「呼吸器（長期呼吸療法に係るもの）」の2行為の研修を実施しており、ここに▼ろう孔管理関連―の1行為を追加　　2025年には地域医療構想の実現が求められており、これから、在宅・介護施設のニーズが新たに「30万人分」増加すると試算されています（「療養病棟に入院する医療区分1の患者」の7割などが在宅・介護施設に移行することになるための増加分）（関連記事はこちらとこちら）とこちらとこちら）。こうした医療・介護ニーズに対応するためには、「特定行為研修を修了した看護師」が、粗い試算で10万人程度（看護師全体の1割程度）必要になると厚労省は考えています。一方で、2018年9月末時点で「特定行為研修を修了した看護師」は1205人にとどまっており、「研修体制の整備」「送り出す側の医療機関のバックアップ体制の強化」などがこれまで以上に求められるでしょう。

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