毎日新聞 2019年3月2日
　厚生労働省は１日、２０１７年に在宅医療を利用した患者は１日当たり１８万１００人と推計され、調査を始めた１９９６年以降で最多を更新したとの患者調査結果を公表した。２０１４年の前回調査と比べて２万３７００人増えた。担当者は「高齢化による需要増加や、住み慣れた地域や家で医療を受けることを推進する国の施策が背景にあるのでは」と分析している。　調査は３年ごと。全国の病院や診療所、歯科診療所のうち計１万３５９４カ所を対象に１７年１０月の特定の１日について入院や外来の患者数を調べ、全体の数を推計した。　入院患者は１３１万２６００人、外来患者は７１９万１０００人で、入院は６２００人、外来は４万７４００人減少した。外来に含む在宅医療に関しては、医師による定期的な訪問診療を受けた患者（１１万６３００人）が最多で、必要に応じ医師が赴く往診を受けた患者（４万４３００人）が続いた。　６５歳以上の入院患者は９６万９００人、外来患者は３６４万４８００人。このうち後期高齢者医療制度の対象となる７５歳以上は入院６９万８８００人、外来２０８万３００人で、ともに最多を更新した。

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