Medifax digest 2019年2月21日
　日本政策投資銀行(DBJ)は日本経済研究所と共同で、医療介護分野の統計資料などを整理、分析した「ヘルスケア業界ミニブック―訪問看護・介護人材及びテクノロジーの進化―」をまとめた。介護人材に関しては、都道府県が推計した2020年度と25年度の「介護人材の需要見込み人数と供給見込み人数の差分の全国合計に対する比率」を比較。将来は「特に大都市圏で人材不足が深刻化することが分かる」と分析した。　具体的には、20年度から25年度にかけて同比率が1.0％以上上昇している自治体に着目。大都市圏である▽埼玉（20年＝1.0％→25年＝4.8％）▽東京（9.1％→10.3％）▽神奈川（1.2％→6.3％）▽大阪（8.8％→10.2％）▽福岡（1.1％→2.8％）―の5都府県で比率の大きな上昇が見られたと紹介した。　厚生労働省の雇用動向調査などを用いて介護職員と産業計の離職率も比較した。介護職員の離職率は常に産業計を上回っているものの、両者の差は小さく、過去5年の数値はほぼ横ばいだった。一方で採用率の比較では、介護職員の方が産業計よりも採用率が高い数値となっているが、12年以降は低下傾向が続いていた。　このほか、介護福祉士の養成施設数の推移については、08年に434施設あったのが11年には383施設まで減少。12年以降は横ばいの傾向となっている。施設の充足率は、定員数、入学者数がともに減少傾向で、16年以降は充足率が50％を下回った。DBJの担当者は養成施設の充足率に関して、少子化に加え、介護職を目指す学生が減少していることが、充足率の低下に影響していると分析した。　同書は、DBJのホームページ（https://www.dbj.jp/）からダウンロードできる。

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