キャリアブレイン　2019年02月18日
厚生労働省が公表した在宅の高齢者を支援する配食事業に関する参考事例集　厚生労働省は、在宅の高齢者を支援する配食事業に関する参考事例集を公表した。「医療・介護関連施設と自宅をつなぐ配食」の取り組みなどを紹介。「地方自治体にとっては、配食の機会を通じた健康支援に関する取組を推進したり、事業者との連携を図っていったりする際の一助となる」としている。　在宅の高齢者を対象にした配食事業を巡っては、カロリーや塩分、栄養バランスを考慮した「病院食」を届ける医療機関がある一方、民間の業者によってはカロリー計算を行わずに調理したり、利用者が腸管出血性大腸菌O157などによる食中毒になったりするケースもあった。医師の栄養食事指導を受けている高齢者に食事を提供できる業者が、地域によってはほとんどないといった課題もあったため、厚労省は2017年に事業向けのガイドラインを作成し、周知に努めてきた。　参考事例集では、一般食や栄養素調整食を提供する事業者の基本情報や配食事業の特徴などを記載。利用者のかかりつけ医療機関との連携体制を整えた事業者のケースでは、かかりつけ医療機関に管理栄養士が在籍していなかったり、在宅で調理指導を含めた指導が必要だと考えられたりする利用者については、地域の栄養ケア・ステーションなどを案内できるように、地域の拠点をあらかじめ把握した上で連携体制を構築しているという。　また、新潟県長岡保健所のケースでは、地域高齢者の「食」をサポートする体制整備検討会を開き、介護・社会福祉関係者らと意見交換を実施。今後も栄養・食生活の課題を共有できる体制整備や、民間配食サービスの利用が困難な人への支援などについて協議する予定だという。

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