カラパイア　2月11日
　アメリカの医療費の高さは今や世界中に知れ渡っている。州によっても異なるが、その金額は桁違いだ（該当記事）　アメリカでは毎年53万世帯が破産しているが、その約6割が医療費によるもので、4割が病気による収入低下によるものだという。
・6割が医療費の支払い、4割が病気で破産　『American Journal of Public Health』に掲載された研究によると、破産の原因の66.5パーセントは医療に関係しているという。　消費者破産プロジェクト（Consumer Bankruptcy Project）では、2013〜2016年に破産宣告をしたアメリカ人910名を無作為に選び、裁判所に提出された破産宣告の記録を調査した。　その結果、破産宣告者の約6割が医療費の支払いを、4割が病気による収入の低下を破産の原因に挙げていることが判明した。　また破産の理由が医療に関することだった人は、健康状態がより悪く、必要な医療を受けていない可能性が2〜3倍高かった。
・破産に対するオバマケアの効果は不明瞭　この数字は今に限ったことではなく、2001年と2007年に実施された調査結果と似たようなものだった。　アメリカでは、2010年に国民皆保険へ向けた取り組みとして「患者保護並びに医療費負担適正化法」、通称オバマケアが成立した。　しかし、オバマケアが施行されて3年後に実施された今回の結果では、医療が原因の破産は65.5パーセントであり、それ以前の67.5パーセントと大きな違いはない。　また回答者がオバマケアを受け入れた州に住んでいるかどうかも関係がなかった。　したがって、今回の結果を見る限りでは、オバマケアによって医療費に起因する破産が減少したとは言えないようだ。
・破産が多いのはアメリカの中流階級　研究者によると、破産が一番多いのは、自己負担金と保険の控除免責金額の増加に直面している中流階級のアメリカ人だという。　一方、オバマケアから一番大きな恩恵を受ける貧困層は、破産手続きを行うために必要となる法律の専門家を頼る余裕がなく、そもそも守るべき資産（家など）もないために、正式な破産宣告はあまりなされない。　研究の中心人物であるニューヨーク市立大学のデビッド・ヒメルスタイン博士は次のように述べている。　中流階級のアメリカ人にとって、健康保険はあまり助けになりません。ほとんどの人の保険は抜け穴だらけで、自己負担金や控除免責金額も多く、病気になればすぐ救貧院行きになってしまいます。　最高クラスの雇用関連医療保険であってさえも、長期間病気になったせいで失業したときなど、一番必要なときに限って頼りにならないことがしばしばです。個人で加入する保険などは欠陥商品で、雨に濡れると溶けてしまう傘のようなものです。　研究で述べられているように、医療費の請求はしばしば経済難を引き起こすが、米消費者記入保護局によれば、2014年に債権取立て業者に回された未払いの請求書で圧倒的に多かったのがこれで、半数以上を占めていたという。

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