産経新聞　2019/2/1
　森田健作知事は３１日の定例会見で、３月１３～１６日にベトナムの首都ハノイを訪問し、同国政府と県内で働く介護人材の確保に関する覚書を締結すると明らかにした。県によると、同国政府と介護人材に関して都道府県が覚書を締結するのは初めて。　森田知事は「高い志を持つ方を支援して、千葉県に来て、働いてよかったといわれるように受け入れ体制の整備を進めたい」と述べた。　ハノイでは同国政府の担当者との覚書の締結に加え、日本語学校や人材育成施設を視察。平成３１年度当初予算案に計上された、日本語学校の学費や日本留学中の家賃を支援する「留学生受け入れプログラム」や、外国人介護職員に相談員が英語とベトナム語で無料で相談に応じる「外国人介護人材支援センター運営事業」などの支援策を説明して、今後不足が見込まれる介護人材の確保に乗り出す。

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