Medifax digest 2019年1月22日
　厚生労働省は2019年度から、地域医療介護総合確保基金（確保基金）・介護分の介護従事者確保に向けた活用について、「介護事業所に対する業務改善支援およびICT導入支援」を対象事業に追加する。18日の全国厚生労働関係部局長会議で大島一博老健局長が説明した。業務プロセスや職員配置、作成文書の見直しを進めるほか、介護ロボットやICTの活用を促進することにより介護事業所の生産性向上を推進する。　事業所の業務改善支援事業は、生産性向上ガイドラインに基づき、課題解決が急務な事業所に対して、第三者が業務改善支援を行う。改善成果は公表し、好事例を横展開することで生産性向上の取り組みを促進する狙いがある。ICT導入支援事業は、介護記録から請求業務までを一貫して行えるよう、「介護ソフト」と「タブレット端末等」をセットで購入するための費用を一部助成するもの。いずれの事業も、補助額は1事業所当たり対象経費の2分の1以内（上限30万円）と見込んでいる。　このほか、介護職員の資質向上に関連して「出前研修の実施事業」、介護分野への参入促進に向けて「介護の周辺業務等の体験支援事業」を基金の対象に加える。　厚労省は19年度予算案で、介護分の確保基金を100億円（うち国費66億円）増額した。介護施設の整備分と介護従事者確保分の一体的な交付などを可能としているため、大島局長は「すごく柔軟に活用できる」と多様な活用を促した。

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