朝日新聞　2018年12月23日

　首都圏で有料老人ホーム「未来倶楽部（くらぶ）」など３７施設を運営する未来設計（東京）で、入居者から預かった「入居一時金」の大半が消失していたことが、同社を買収した企業の調査でわかった。帳簿上、３８億円余残っているはずの一時金が１２億円余しかなかった。入居者の遺族らに残った一時金をすぐに返還できないなどの影響が出ており、金融機関に支援を求めている。
　３７施設には計２千人近いお年寄りが生活し、介護職員ら約１６００人が働く。
　未来設計の財務部長が、同社の持ち株会社を今年７月に買収した同業の「創生事業団」（福岡市）に内部告発して発覚したという。財務部長によると、未来設計の創業者の女性（７０）の指示で、入居一時金を一括で売上高に計上して役員報酬などに使い、赤字経営の実態を黒字に見せかけていたという。
　入居一時金は、入居者が長期にわたってホームで暮らせるように最初に支払うお金。未来設計では２４０万～１千万円の一時金で終身の入居が約束される。老人福祉法に基づく契約で、一時金は想定居住期間（６０～８４カ月）内の月々の売上高に計上すると定め、それより早く亡くなった場合などは、残った一時金は返還されることになっている。
　だが財務部長によると、未来設計では今年８月期まで３期にわたり、新たな入居者から支払われた一時金を月々に分割せず、全額を売上高に計上する会計処理をしていたという。
　発覚後、創生事業団が公認会計士に依頼して、今年４月末時点の財務状況を再計算すると、正常な会計処理をしていれば総額約３８億５千万円あるはずの一時金が帳簿上、１２億円余しかなく、差額の約２６億４千万円が消えていた。

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