東奥日報　2018年12月21日

　日常的に在宅で医療的ケアが必要な青森県内の２０歳未満の子ども（医療的ケア児）の数は、９月時点で１１１人と推計されることが２０日、県の実態調査で分かった。人数は今後の精査でさらに増える見通し。就学前児童の割合が３４％と最多だが、看護師が不足しているなどの理由から、受け入れ可能な保育施設は１割、対応できる障害福祉サービス事業所は４割にとどまることも明らかになった。
　県は増加する医療的ケア児の実態を把握して支援に生かそうと、２０１６年度初めて調査を実施。本年度は県内４０市町村に状況を聞いたところ、就学前３８人、小学生３４人、中高生３３人、高卒以上６人だった。市町村別では青森、弘前、八戸の３市で６割を占めた。
　ケアの内容（複数回答）は痰（たん）吸引、鼻からチューブで栄養を送る「経管栄養」、管を入れて尿を出す「導尿」の順に多い。利用するサービスは「放課後等デイサービス」、「短期入所」、「日中一時支援」などが多かった。
　今回の調査では前回調査と付合しない例も多く、医療的ケア児の推計値は最大１４５人とした。現状ではケア児の人数を把握する仕組みがないため、市町村が正確な数を把握できておらず、１４５人より多くなる可能性もあるという。
　今回の調査では初めて医療的ケア児に対応できる保育施設や各種障害福祉サービス事業所の数も公表され、改めて不足している現状が浮かび上がった。保育所と認定こども園５０９施設のうち、約半数は看護師を配置していたものの、受け入れ可能な保育施設は４６施設のみ。９割に当たる４６３施設が受け入れ困難とし、看護師と保育士の不足や設備不足を理由に挙げる施設が多かった。
　障害福祉サービス事業所でも、調査に回答した５２８事業所（回収率５割）のうち、対応可能なのは１９６事業所で、他は人材不足や経験不足などから受け入れていなかった。
　保護者アンケートでは、受け入れ先が少ないことに加え、相談先がないこと、適切なサービスへと導くコーディネート機能が不十分であることなどの意見が多かった。
　県は今後、調査結果などを基に支援の方向性を示す予定。県障害福祉課の千田昭裕グループマネージャーは「課題を踏まえて具体的な事業展開につなげたい」と話した。

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