山梨日日新聞　2018年11月28日

　たんの吸引や経管栄養などの医療的なケアが日常的に必要な子ども（医療的ケア児）らの現状を把握するため、山梨県は遅くとも２０１９年度までに全県調査を初めて実施する。結果は、医療や障害福祉、保育などの関係者による支援検討会議（会長・畠山和男県立あけぼの医療福祉センター長）で効果的な支援の具体化に生かす。
　県障害福祉課によると、調査は医療、教育、福祉の各関係機関や市町村などを対象に実施。調査内容は医療的ケア児者を地域で支える体制づくりを目指して２７日に設置された同会議で検討し、来年２月ごろまでに固める。医療的ケア児者の人数や障害の程度、受けている医療的ケアの内容、生活状況などを把握する。
　県教育委員会の調査（５月１日時点）によると、県内の公立学校に在籍する医療的ケア児は小中学校に３人、特別支援学校に６３人の計６６人。５０人が通学し、１６人が訪問教育を受けている。未就学児や成人の人数や状況は明確に把握できていない。
　この日は、甲府市内で同会議の初会合が開かれ、医療機関や社会福祉施設、県、県教委などの担当者１７人が出席。支援体制を確立するために全県調査の実施を確認した。
　委員の１人は、医療的ケア児や保護者の現状について「親が自分で動いて多くの支援機関を一つずつつなげている。寄り添うサービスが必要だ」と指摘。「高齢の親が障害がある子どもを介護する『老障介護』もある。ライフステージごとに、どのようなサポートができるか検討するべきだ」との意見もあった。
　同会議は調査結果を基に課題を整理し、関係機関で連携した支援の在り方を協議する。県は市町村にも同会議の設置を促し、全県的なサポート体制を整える。
　畠山会長は「支援機関を一覧にしたガイドブックやワンストップの相談窓口など、医療的ケア児者と家族にとって分かりやすい支援体制を具体化したい」としている。

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