Medifax digest 2018年11月8日

　日医総研はこのほど、リサーチエッセイ「診療報酬の特例についての解釈と課題―都道府県医師会の役割を中心に―」を公表した。「診療報酬の特例」を定めた高齢者の医療の確保に関する法律（高確法）の第14条について「医療費の適正化に向けて、医療の効率的な提供の推進に関する目標が達成できない時の最終手段」と強調。そのような事態に至らないよう、医師会も参加する保険者協議会において「地域の実情に沿った医療費適正化計画を作成すること、医師会と保険者等が協力して計画の内容を実施すること、評価に当たって保険者協議会で議論を尽くすことが重要」と訴えている。
　また、医師会が保険者協議会に積極的に参加する必要性も指摘。「厚生労働相が診療報酬の特例の必要性を判断する際にも都道府県は、保険者協議会の議論を踏まえて厚労相と協議を行うので、保険者協議会で（第14条に書かれたように）『地域の実情を踏まえ』た議論が行われるよう、医師会が地域医療を担う代表者として積極的に参加することが望まれる」とした。

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