NHK 2018年11月3日

　産後うつなどをきっかけとした虐待を未然に防ぐため、奈良県橿原市は医療機関や民間企業と連携し、メッセージアプリの「LINE」を使って妊産婦の悩み相談に応じる、全国でも珍しい試みを始めることになりました。
　この試みは、橿原市と奈良県立医科大学、それに富士通が連携して始めるもので、２日は、それぞれの代表者が出席して、覚書が交わされました。
　この試みでは、看護師や助産師などが富士通のコールセンターに常駐し、電話や「ＬＩＮＥ」で寄せられる妊婦や出産後まもない母親などからの育児や体調面での相談に24時間体制で応じます。
　さらに看護師などが妊産婦に定期的に電話をかけ産後うつなどになっていないか、見守るということです。
相談内容は大学の付属病院と市が共有し、虐待につながる兆候があれば、未然に防ぐために必要な行政サービスや医療的なサポートを提供していきます。
　今月から来年２月にかけて、付属病院を受診している妊産婦合わせて100人を対象に実証実験を行い、具体的な効果を検証することにしています。
　行政と医療機関、それに民間企業が連携して産前産後の支援を行うこうした試みは、全国的にも珍しいということです。
　奈良県立医科大学の細井裕司学長は「妊婦や母親の安心感につながる試みだと期待している」と話していました。

妊娠中からケア 虐待を予防
　行政と医療機関、それに民間企業が連携する橿原市での試みは、問題が発生する前に妊産婦へのケアを行い、虐待につながる要因を未然に取り除くことが目的です。
　望まない妊娠や経済的な問題など、妊娠の初期から困難な状況を抱えていれば「ハイリスク」な妊婦として行政の見守りの対象となりますが、妊娠の途中や産後に不安や問題が生じても、本人からの相談がなければ把握が難しく、母親が１人で悩みを抱えてしまいがちです。
　産後１か月をすぎると、赤ちゃんには健診があっても、母親に着目した支援やケアは十分ではないうえ、行政や医療機関に直接相談するのはハードルが高いと感じる妊産婦も少なくありません。
　今回の試みでは、母親世代に身近な「ＬＩＮＥ」を使うことで、まずは、不安や問題を24時間いつでも気軽に相談してもらうのが狙いです。
　そのうえで、相談内容を自治体と医療機関が共有してそれぞれが専門的な立場から支援することで虐待につながるリスクを未然に解消するとしています。
　具体的な支援策としては、行政による子どもを預かるサービスや、医療機関による心のケアなどを想定しているということです。
　２日は、県立医大の付属病院の産婦人科で、医師が健診にきた妊婦に対し、支援の仕組みを活用してほしいと呼びかけていました。
　妊娠９か月の女性は「これまで何か不安があってもインターネットで調べるしかできず、次の診察の時まで待っていましたが、いつでも気軽に相談できるのは助かるし、かなり安心感があります」と話していました。

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