共同通信　2018年10月29日

　介護の人手不足対策の一環で、経験のない中高年らを介護職場に呼び込もうと厚生労働省が自治体に要請している「入門的研修」を来年３月までに開催するのは４７都道府県のうち１６都府県にとどまることが２８日、分かった。介護職に関心を持ってもらい就労の促進を図ろうと４月に導入されたものの出足は低調だ。安倍政権は外国人労働者の受け入れ拡大と同時に国内人材の確保にも力を入れるが、思惑通りに進まない実態が浮き彫りになった形だ。
　入門的研修は、介護サービスの内容や認知症予防に役立つ体操を学ぶ基礎講座（３時間）と、入浴や食事といった生活支援の基本的な方法や認知症の症状を理解する入門講座（１８時間）で構成。都道府県や市区町村が実施する。厚労省は企業を定年退職する人や子育てが一段落した人などを対象に想定している。
　研修を受けた中高年らには、お年寄りの話し相手や片付けなど体力的な負担が軽い「介護助手」になってもらいたい考え。受講後に介護施設での就労を希望すれば、就職先の紹介など支援を受けられる。
　厚労省が８月２３日時点で、２０１８年度の都道府県の開催状況を調べたところ、既に始めている自治体を含めて実施する予定があると回答したのは青森、岡山、福岡といった１６都府県で、受講料は大阪府を除いて無料。
　一方、宮城、京都など３１道府県は実施する予定がなく、うち富山、和歌山、宮崎の３県は「県独自の類似研修がある」と回答した。群馬、徳島、沖縄の３県は１９年度から開催する方向で検討中。
　入門的研修のテキストやカリキュラムは都道府県などが作成する必要があり、厚労省の担当者は「まだ始まったばかりで、準備が進んでいない自治体も多いのではないか。これから増えると期待している」と話している。

　※介護助手
　国家資格の介護福祉士ら専門職が排せつや入浴の介助といった業務に専念できるよう、清掃や片付け、ベッドメーキングなど周辺的な仕事を担う。三重県がモデル事業を実施し、注目されるようになった。明確な定義や資格はなく、介護補助員などとも呼ばれる。専門職に比べると、身体的な負担は軽くて元気な高齢者でも働けるため、介護の人材確保や高齢者の就労先の拡大にも期待されている。

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